2024年6月12日号 2面 掲載
「居住サポート住宅」創設へ 改正案可決、10年間で10万戸目指す
2024年6月12日
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下・住宅セーフティネット法)の改正案が5月30日、衆議院本会議で可決・成立した。居住支援法人などが要配慮者に対し安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う賃貸住宅「居住サポート住宅」の供給を促進していく。 孤独死や残置物処理といった課題から要配慮者に対する大家の拒否感が強い一方で、賃貸の空室は一定数存在。2017年の改正住 ...
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