権利保護支援へ連携　成年後見制度利用促進専門家会議

厚生労働省は8月2日、「第16回成年後見制度利用促進専門家会議」を開催。制度の見直しに向け、政策の進捗を踏まえて構成委員らが意見交換した。　成年後見に係る事業の進捗を厚労省や金融庁、法務省が紹介。地域住民が生活支援員として寄り添う日常生活支援事業は近年、毎年5万6000人程度が利用。事業の利用者数・待機者数の地域差や、成年後見制度への移行において課題があるとした。また、権利擁護支援において ...