2024年11月27日号 2面 掲載
介人研、物価高対策・支援を要望 必要に応じた改定期間見直しも
2024年11月28日
一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区)は11月14日、新たな経済対策などを通じた介護分野における物価高対策の拡充に関する要望書を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。 公定価格である介護報酬に基づき運営される介護施設・事業所では、物価高により純増するコストを価格転嫁できず、著しい経営圧迫が生じている。「2024年度介護報酬改定における1.59%のプラス分が本来の目的である賃上げに十分活 ...
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