旭川で高齢者向け賃貸「居住サポート住宅」見据え　創生会グループ　

国土交通省が今年10月から始める「居住サポート住宅」の認定制度。創生事業団(福岡市)はこれを見据え、昨年11月より北海道旭川市で高齢者向けの一般賃貸住宅の運営を開始した。介護事業者が運営するという安心感を売りに入居募集を進める。

同社は昨年、旭川市で築34年・鉄筋コンクリート造14階建て全141室のマンションを取得。空室だった30室の内装リフォームやALSOKの緊急通報装置の設置など改修を進め、1階には地域密着型デイサービスを開設した。残りの111室は一般賃貸として貸し出されており手を付けていない。

築34年・141室

部屋は24平米が22室、35平米が8室。賃料は管理費込みで3万8千円前後。入居対象者は65歳以上で、介護認定を受けていても自立して生活が送れる程度の高齢者を想定している。

年末時点で半分が契約を締結済み。自立独居高齢者の住み替えのニーズの高さを感じているという。特に北海道では雪かきの負担が大きく、子どもや近隣の人に迷惑をかけたくないと思う人も少なくない。同社は市内で有料老人ホームやグループホームを運営しており、必要に応じて施設への転居も可能だ。

介護が必要ではないが生活に不安を抱える独居・夫婦のみの高齢者は、徘徊や孤独死などを懸念され一般賃貸住宅を借りづらいという実態がある。一方で800万人いるとされる団塊世代の多くがこれに該当する。

「(高齢者とのコミュニケーションを)教育された管理人による積極的な声掛けやIoT機器を活用することで貸し手の不安は払拭できる」(創生事業団)今後は創生会グループが展開する各地域の必要度に応じて居住支援法人の申請などを進めていく考えだ。

緊急通報装置などを設置