広がる奨学金返済支援　自治体事業利用で若手増加を

若手介護職員に対する奨学金返済支援事業を行う自治体が近年増えている。金額や支給範囲は自治体によって様々。大学生の42.5%は奨学金を受けており、奨学金返済支援制度を有していることは若い世代にとって魅力となるだろう。日本学生支援機構によると、42.5%の大学生が無利子・有利子の奨学金を借り入れている(2016年度調査結果)。現在、大学卒業後に始まる奨学金返済を支援する事業が全国の ...