介護

厚生労働省は3月18日、介護職員等処遇改善加算に関わる調査の結果を公表した。同加算の算定事業所における2024年度の介護職員の基本給の上げ幅は、23年度比4.6%増にあたる1万1130円だった。& ...

小規模事業者が多くを占める訪問介護業界。人材不足と経営不安が深刻化する中、サービス提供体制の維持に向けて打開策を見つけなければならない。障害福祉、子育てまで対応しうるケアのシステム ...

■登録ヘルパーから常勤へ介護保険制度創設前から、訪問サービス(ホームヘルプ)では登録ヘルパーの形態がとられてきた。利用者宅への直行直帰を基本とし、移動時間や待機 ...

社会福祉法人青森社会福祉振興団(青森県むつ市)は青森県むつ市や仙台市で特別養護老人ホームなどを展開する法人。介護人材の確保が困難な地方において、DX推進による差別化で採用・定着を図っている。中山辰巳理 ...

■来る軽度者改革に懸念改革の大きな論点となるのが、24年度改定で見送られた「介護保険の2割負担対象者の拡大」「訪問介護における生活援助の給付除外」など。中でも「 ...

■外国人人材の訪問解禁生産性向上と両輪で進める人材確保策。4月より、これまで制限されていた外国人介護人材の訪問系サービスでの就労が解禁された。介護職員初任者研修 ...

2024年度のトリプル改定から1年が過ぎた。処遇改善、生産性向上、医療・介護連携などに係る加算が改められ、取得率のさらなる向上が目指されている。資金力のある大手や従前より取り組みを進めてきた一部事業者 ...

厚生労働省は3月24日、第37回介護福祉士国家試験の合格者数を発表した。受験者数7万5387人のうち合格者は5万8992人だった。受験者数は昨年比で792人増となった。合格者数は同 ...

天野尊明氏は社会福祉法人での実務経験をバックグラウンドに、参議院議員秘書を経て政策立案に関わってきた専門家。介護人材の確保・育成・定着をテーマに活動する天野氏に、採用難時代の施設運 ...

中国は日本同様、深刻な少子高齢化という社会問題を抱えている。筆者は仕事柄、日本の医療・介護関係者から「中国には介護保険制度がありますか?」という質問をよく受ける。本稿で、中国の介護保険制度の有無や運営 ...

1973年に日本初の民間在宅介護事業を開始した、アースサポート(東京都渋谷区)の森山典明社長。昨年6月には一般社団法人日本在宅介護協会会長に就任した。民間事業者の立場で業界を支え、多数の介護関係団体会 ...

創業15周年を迎えたT.S.I(京都市)は3月1日、東京初出店となるサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス八王子」を開設。内覧会・事業説明会を開き、北山忠雄社長らが今後の展開について語った。&nb ...

「仕事を継続したい」という本音2025年4月より改正育児介護休業法が施行されることから、全ての事業所において従業員の仕事と介護の両立支援が義務付けされます。しか ...

セーヌ南岸13区、大きな中華街や多文化の街で再開発が進むエリアに低所得高齢者向け住宅「メゾン・イエルサン」はある。フランスでも古くから低所得者層に住まいなどを支援するプロジェクトを ...

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月7日、2024年度に実施した特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果を公表した。特養では約6割の施設が外国人人材を雇用している。受入れにかかる費用負担が課題 ...

平均年収500万円へ 賃上げに3度チャンス介護業界にとっての最大の課題は人材確保です。厚生労働省は、2023年度の介護職員数が調査来初めての減少となる212万6000人(前年度比2 ...

2024年度介護報酬改定に対応した科学的介護情報システム(LIFE)の改修が進んでいる。ADL維持等加算などアウトカム評価への対応が充実し、24年末からはフィードバック票の提供方式もブラウザ上で確認で ...

高齢化の進展に伴い、要介護認定の審査期間長期化という新たな課題が浮上した。介護保険法では認定審査は30日以内に収めることが基本とされているが、ほとんどの保険者ではそれより長い期間を要している。その背景 ...

厚生労働省は3月11日、介護サービス事業者の経営情報報告の締切日が3月31日に迫っていることを改めて周知した。2024年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告が対象となる。&n ...

NPO法人未来をつくるkaigoカフェ(東京都練馬区)は、業種や職種を問わず介護・医療について学び合える「kaigoカフェ」を定期開催している。団塊世代が後期高齢者となる2025年を迎え、kaigoカ ...