医療

不確かな情報に流されず実態を在宅医療に専従して20年。特に大きな変化を感じるのが「胃ろう」だ。参院選でも終末期の延命治療を全額自費にせよ、という提案があり、ここでも胃ろうは名指しで ...

厚生労働省は7月9日に第20回高齢者医薬品適正使用検討会を開催。委託事業を受けたNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)が、ポリファーマシー対策の効果にかかわる調査結果を公表した。埼玉県と広島県の2地 ...

「無理な要求を執拗に繰り返す」「威圧的な言動で接する」などいわゆる「カスタマーハラスメント」(以下:カスハラ)は医療の現場でも深刻な問題となっている。訪問看護事業所の管理者を対象に実施した調査では、6 ...

厚生労働省は7月9日の中央社会保険医療協議会で、認知症薬レカネマブの薬価を最大15%引き下げる可能性があるとした。同薬は医療だけでなく、介護の立場からも薬価の見直しが行われる。&n ...

朝日新聞はなぜ「安楽死」を避けたのか6月21日の夕刊と翌日の朝刊で各紙は一斉に「英下院 安楽死法案を可決」「上院審議へ 早ければ29年施行」と報じた。昨年11月 ...

戦後「家」を重視する社会から、個人が自らの生き方を選ぶ社会へと移り変わった。教育の機会均等が掲げられ、高度経済成長に伴って進学率も上昇していった。国際医療福祉大学大学院・高橋泰教授は「団塊世代は、こう ...

厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。高齢者にかかわる分野では、地域包括医療病棟や「かかりつけ医機能報告制度」について、入院・外来医療等の調査・評価 ...

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は6月24日、2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。賃金水準の伸び悩みや離職率との相関関係が明らかになり、安定的な人材確保へ向けた処遇 ...

医療法人社団元気会(横浜市)は2025年度より、医師を対象とした経営を学ぶ新プログラムを開始。法人内の病院やクリニックで臨床業務を行いながら、MBAまたはMPH(公衆衛生学)を取得可能な大学院への進学 ...

2025年6月6日、自民・公明・維新の3党は、27年4月の新たな地域医療構想スタートまでに病院病床数11万床を削減する方針を固めた。その内訳は一般病床・療養病床で5.6万床、精神科病床で5.3万床とし ...

厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

厚生労働省は6月27日、病床削減を行う病院に補助する「病床数適正化支援事業」の第2次内示を公表。全国合計4108床の削減に対し総額約168億5900万円を給付する。4月11日に出た第1次内示では717 ...

上智大学の大河原啓文助教らによる研究チームは6月10日、高齢者施設の看護職が入居者の健康状態の変化をどのように察知しているかをテーマにしたインタビュー調査研究の結果を公表した。看護職は、▽普段の状 ...

薬による副作用にも注意を認知症と診断された人のうち、治療可能な認知症(treatable dementia)は10%いると言われている。認知能力が低下した高齢者 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月24日、第50回通常総会を開催。役員の追加や2024年度事業報告を行ったほか、厚生労働省の中田勝己地域医療計画課長が記念講演を行った。  ...

消防庁は6月18日、救急安心センター事業の全国展開の周知を都道府県へ呼びかけた。救急安心事業とは、救急要請時に医師や看護師へ電話相談できるもので、「#7119」の番号で受け付けている。高齢者施設におい ...

高齢者住宅新聞社は6月20日、「第1回介護経営者カンファレンス」を開催。介護事業者、経営層らが多数来場した。当日は、3会場で計13のセミナー・シンポジウムを行った。今号より複数回に ...

厚生労働省は6月20日、8月から介護老人保健施設と介護医療院の一部で室料負担が導入されることを自治体に改めて周知した。対象は老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で、療 ...

岩本昌樹氏は、山口県にある特別養護老人ホームほしのさとを運営する社会福祉法人くだまつ平成会の理事長。山口県デイサービス協議会会長なども務める。大学院で医療および介護経営を学び、父が ...

搬送後のリハ提供、地域支援まで本邦は超高齢社会の真っただ中にあり、2040年のピークを見据え、医療・介護・福祉の全体像の見直しが求められています。中でも近年注目 ...