医療

厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)は6月24日、2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。賃金水準の伸び悩みや離職率との相関関係が明らかになり、安定的な人材確保へ向けた処遇 ...

医療法人社団元気会(横浜市)は2025年度より、医師を対象とした経営を学ぶ新プログラムを開始。法人内の病院やクリニックで臨床業務を行いながら、MBAまたはMPH(公衆衛生学)を取得可能な大学院への進学 ...

2025年6月6日、自民・公明・維新の3党は、27年4月の新たな地域医療構想スタートまでに病院病床数11万床を削減する方針を固めた。その内訳は一般病床・療養病床で5.6万床、精神科病床で5.3万床とし ...

厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。高齢者にかかわる分野では、地域包括医療病棟や「かかりつけ医機能報告制度」について、入院・外来医療等の調査・評価 ...

厚生労働省は6月27日、病床削減を行う病院に補助する「病床数適正化支援事業」の第2次内示を公表。全国合計4108床の削減に対し総額約168億5900万円を給付する。4月11日に出た第1次内示では717 ...

上智大学の大河原啓文助教らによる研究チームは6月10日、高齢者施設の看護職が入居者の健康状態の変化をどのように察知しているかをテーマにしたインタビュー調査研究の結果を公表した。看護職は、▽普段の状 ...

薬による副作用にも注意を認知症と診断された人のうち、治療可能な認知症(treatable dementia)は10%いると言われている。認知能力が低下した高齢者 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月24日、第50回通常総会を開催。役員の追加や2024年度事業報告を行ったほか、厚生労働省の中田勝己地域医療計画課長が記念講演を行った。  ...

消防庁は6月18日、救急安心センター事業の全国展開の周知を都道府県へ呼びかけた。救急安心事業とは、救急要請時に医師や看護師へ電話相談できるもので、「#7119」の番号で受け付けている。高齢者施設におい ...

高齢者住宅新聞社は6月20日、「第1回介護経営者カンファレンス」を開催。介護事業者、経営層らが多数来場した。当日は、3会場で計13のセミナー・シンポジウムを行った。今号より複数回に ...

厚生労働省は6月20日、8月から介護老人保健施設と介護医療院の一部で室料負担が導入されることを自治体に改めて周知した。対象は老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で、療 ...

岩本昌樹氏は、山口県にある特別養護老人ホームほしのさとを運営する社会福祉法人くだまつ平成会の理事長。山口県デイサービス協議会会長なども務める。大学院で医療および介護経営を学び、父が ...

搬送後のリハ提供、地域支援まで本邦は超高齢社会の真っただ中にあり、2040年のピークを見据え、医療・介護・福祉の全体像の見直しが求められています。中でも近年注目 ...

病床削減と在宅ケア体制強化を再来年4月までの病院病床11万床(一般・療養5万6000床、精神5万3000床)の削減に自民・公明・維新が合意した。1兆円の医療費が削減される試算だとい ...

産経が欧州の全容を解説東京新聞は5月29日に「『死への援助』法案 フランス下院可決」と共同通信からの配信記事を載せた。他紙の紙媒体には掲載がなく、毎日新聞と日本 ...

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定に基づき、高齢者施設と協力医療機関との連携を強化するための課長通知を発出した。通知では、都道府県および市区町村に対し、施設の連携体制の把握や未整備施設へ ...

医師過剰地域では機能の要請勧告も「医療法」は、医療の提供体制を定める基本法だ。戦後、1948年に制定されて以来、9回の改正を重ねている。今回、2025年2月14日に、医療法等の一部 ...

厚生労働省は5月19日、介護職員が医師の関与なく行える「原則として医行為ではない行為」に関する新たなガイドラインを公表した。2024年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づくも ...

東和薬品と京都大学iPS細胞研究所などの研究チームは5月より、家族性アルツハイマー病に対する新たな治療薬候補として、既存薬「ブロモクリプチン」の治験を開始した。パーキンソン病の治療薬として使われてきた ...