行政･団体

「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」は7月中の閣議決定に向けて最終調整が行われています。今年の「骨太方針」は、来年4月に予定されている27年介護報酬改定の前 ...

【特集④から続く】■住まいの役目、再定義を検討すべき課題は多いものの、登録制度の方向性に異論は少ない。自治体も住宅型有老の実態をより正確に把握でき、管理・監督しやすくなる。 ...

【特集③から続く】〝地域と接続〟重視■制度実装へ、課題山積今回の法改正は、高齢者を取り巻く課題の多様化・複雑化への対応として一定の意義がある。一方で、成 ...

【特集②から続く】費用徴収事務負担懸念■「囲い込み対策」が先行いわゆる「囲い込み」については、財政制度等審議会などで「適正化を進めるべき」との議論が繰り ...

ニチイ学館（東京都千代田区） は6月22日、新潟県病院局（新潟市）と包括連携協定を締結した。持続可能な県立病院の運営を目指し、共同で経営改善に向けた取り組みを開始する。　今後の主な連携事業とし ...

一般財団法人日本介護支援専門員協会（東京都千代田区）と一般社団法人日本介護支援専門員連盟（東京都中央区）は7月7日、自由民主党日本ケアマネジメント推進議員連盟へ、2027年度介護報酬改定に向けた要望を ...

【特集①から続く】■相談支援を改革登録制対象の住宅型の入居者を対象に、ケアプラン作成などを行う新たな相談支援類型「登録施設介護支援」を導入する。これにおいては、登録制の導入 ...

　有老改革へ法整備　適正化論点に社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の成立により、有料老人ホームを対象とした登録制の導入と、新たな相談支援類型（登録施設 ...

厚生労働省は7月6日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の第3回会合を開催。医療人材を育てる学校養成所の運営や養成課程のあり方について議論した。少子化を背景に多くの養成所で定員割れや課 ...

熊本県では「お試し発注サポート事業」として、県内に事業所を有する就労継続支援事業所に初めて業務委託・発注を行う法人に、補助金を交付する。　条件は、今回が初めての発注であり今後も継続した取り引き ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、2027年度介護報酬改定に向け、厚生労働省に対し、基本報酬の引き上げや加算制度の簡素化など6項目の重点要望を提出した。&nb ...

ガイドライン公表、40年見据え厚生労働省は7月3日、2040年に向けた新たな地域医療構想の策定ガイドラインを公表した。都道府県が病床数推計や関係者間協議を行う際のもとになる。従来、 ...

神奈川県は、介護ロボットの導入検証を行う事業所を募集。「入所型・見守り」分野で7月23日まで募り、今後、「入所型・配膳支援」「在宅型」の2分野でも実証を行う。コンサルタントが運用を ...

基準案明示 人員配置等弾力化へ厚生労働省は6月29日の社会保障審議会介護保険部会で、中山間・人口減少地域の介護サービスを維持するため創設する「特定地域サービス」の対象地域の基準案を初めて示した。人 ...

一般社団法人高齢社会DX協会（東京都港区）は7月2日、設立記念式典を開催。2025年10月に設立した同団体の活動を本格化した。政策提言に加え、介護現場へのDX実装を産官学民で議論・実証 ...

6月18日に開催された第54回医療・福祉フォーラム「新たな介護サービスとそれに伴うDX化」では、介護分野の生産性向上をめぐり、国の施策と現場実践の両面から議論が行われた。第1部は厚生労働省老健局高齢者 ...

一般社団法人日本シニア住宅相談員協会（大阪市）の第32回定例交流勉強会が6月16日に大阪市で開催された。高齢者住宅入居相談事業者ソナエル（東京都港区）の笹川泰宏社長と中浩史取締役の両名が「健全な入居相 ...

一般社団法人地域包括ケア推進病棟協会（東京都千代田区）は6月30日、第8回定時社員総会を開催。仲井培雄会長（医療法人社団和楽仁芳珠記念病院理事長）が再任した。今期の目標として▽ ...

医療法人社団ゆみの　現地基幹病院と協定医療法人社団ゆみの（東京都豊島区）は6月12日、ベトナム・ホーチミン市のトンニャット病院および同法人が運営支援する現地のDOMED Clini ...

国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）と名城大学（名古屋市）は、公益財団法人長寿科学振興財団の「高齢社会課題解決研究（AI）」助成事業に採択され、高齢者向けのAIリテラシー教育モデルの開発に着手した ...