行政･団体

厚生労働省はこのほど、「令和8年版厚生労働白書」を公表した。テクノロジーの活用による生産性向上の重要性を提言している。厚労省が実施したアンケート調査によれば、将来の担い手不足に不安 ...

厚生労働省は10月1日、第217回社会保障審議会医療保険部会を開催。高齢者の医療費窓口負担の見直しに向け、退職者団体や認知症の本人・家族団体から意見を聴取した。医療と介護の負担増が重なる懸念が示され、 ...

障害者雇用 優秀事例表彰／大阪府大阪府は障害者の雇用促進に関して優れた取り組みを行っている事業者を「大阪府ハートフル企業」として表彰する制度を実施している。2026年度の表彰候補となる企業を11月 ...

「ケア社会をつくる会」は9月14日、参議院議員会館で院内集会を開催。約120人が来場し、介護保険制度の見直しを巡って介護事業者やケアマネジャー、自治体関係者らが現場の実情を報告した。 ...

厚生労働省は9月18日、有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会に、住宅型有料老人ホームなどに新設する登録制の基準案を示した。一定以上の介護・医療ニーズを持つ高齢者を受け入れる ...

高齢化の進展に伴い、介護保険財政の持続可能性の確保と生産性向上が求められる中、厚生労働省では、通所リハビリテーションおよび訪問リハビリテーションのあり方に関する議論が加速している。 ...

経済環境激変　AIも台頭社会保障制度を持続可能なものにするために、制度設計や業界構造を転換すべきときにきている。こうした転換には、個々の介護事業者、さらには介護保険サービスを利用する一人ひとりの意 ...

厚生労働省は9月2日、「第1回精神医療に関する地域医療構想検討ワーキンググループ」を開催した。改正医療法で新たに地域医療構想の対象となった精神医療について、2040年を見据えたあるべき医療提供体制の構 ...

社会保障審議会介護給付費分科会は9月、2027年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換会を複数回にわたり開催した。テーマは「介護経営・居宅サービス等」「施設・居住系サービス」「医療系サービス」「中 ...

上野厚労大臣留任　改造内閣第2次高市改造内閣が9月17日に発足した。財務大臣の片山さつき大臣や厚生労働大臣の上野賢一郎大臣など8人が留任となった。 ...

ケアプランデータ連携システムが2027年1月を目途に、介護情報基盤の「介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）」へ統合される。現行アプリと介護WEBサービス間ではデータのやり取りができな ...

2027年介護報酬改定においては地域区分の大きな見直しが予定されており、基本報酬と同等に重要なテーマです。地域区分は、地域の物価等に対する公平な判断根拠として、 ...

優れた就B表彰 候補者募集／大阪府大阪府では府内の就労継続支援B型事業所の中で、利用者の工賃向上や就労支援などについて優れた取り組みを行っている事業所を表彰している。2026年度の表彰対象事業所の ...

厚生労働省は8月28日、2026年度の「介護職員の働きやすい職場環境づくり」表彰の受賞事業所を発表。内閣総理大臣表彰にはオハナ・リハ（茨城県つくば市）の居宅介護支援事業所「おはなリハ ケアマネステーシ ...

厚生労働省は9月3日の社会保障審議会介護給付費分科会で、科学的介護情報システム（LIFE）のあり方について議論。現場の負担軽減やフィードバックの改善点などについて意見が出た。LIF ...

9月3日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会では、認知症関連加算について意見が交わされた。現行の認知症関連加算には研修要件を伴うものがあるが、委員からは費用や受講時間の負担が課題として挙がった。 ...

厚生労働省は9月3日、地域別最低賃金の都道府県別の改定額の答申を発表。全国加重平均額は1177円。引き上げ幅は平均56円と、1978年の目安制度開始以来2番目の高さとなる。中小企業では業務改善助成金を ...

「一度始まると終えられない制度」だった成年後見が、終了できる制度へ変わる。6月に民法改正が成立し、相続や不動産の売却時など必要性を要件として利用することも可能になる。この制度改正と一体となるのが、6月 ...

厚生労働省は8月28日、第263回社会保障審議会介護給付費分科会を開催。2027年度介護報酬改定に向け、処遇改善や生産性向上、人員配置などについて議論した。特定施設での配置基準柔軟化を踏まえ、限られた ...

厚生労働省が8月末に公表した2027年度予算概算要求額は、36兆5803億円と前年度から1兆5370億円の増だった。物価高騰に対応した賃上げ施策や持続可能な社会保障制度構築、AIなどへの投資が主な内容 ...