行政･団体

厚生労働省は6月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所リハビリテーションおよびショートステイの現状や課題について議論した。ショートステイではレスパイト機能の重要性が改めて確認された一方、31 ...

社会福祉法人生活クラブ（千葉県佐倉市）、地域協同組合無茶々園（愛媛県西予市）、生活クラブ生活協同組合（千葉市）の三者は6月20日、地域共生社会の実現を目的とした包括連携協定を締結し、調印式を行った。 ...

4月1日、医療法改正により、医療機関や自宅など以外でオンライン診療が可能となる「オンライン診療受診施設」の制度が創設された。公民館や駅構内などに設置することで受診機会の拡大につながる。介護分野ではデイ ...

厚生労働省は6月22日、第3回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開催。看護師養成に関わる論点を提示した。訪問看護における人材確保は難しい状況にある。新人看護師研修の中に療養 ...

国民調査も実施厚生労働省は6月24日、第22回高齢者医薬品適正使用検討会を開催。2027年度の多剤併用（ポリファーマシー）対策の取り組みをまとめた。対策指針へ、2025年改定の「高齢者の安全な薬物 ...

基礎から実践まで厚生労働省は9月より、全国3会場で2026年度科学的介護情報システム（LIFE） 研修会を開催する。事前登録制で参加費は無料。研修は、基礎編・実 ...

東京都は、高齢者の自立支援に向けた取り組みを行う介護事業所や施設に対して研修などの伴走型支援を行うほか、成果の評価分析、都へのフィードバックが可能な事業者を7月31日まで募集している。 ...

4月27日に開かれた介護給付費分科会を皮切りに、2027年介護報酬改定に向けた本格的な議論が開始しました。次期改定に向けた議論のテーマや、議論の進め方が示されています。&nbs ...

6月の診療報酬改定に伴い導入された訪問看護ステーション（以下訪看ST）の利用者誘引規制について、厚生労働省は6月17日、疑義解釈資料を発出した。他社 ...

中山間・人口減少地域での介護サービスのあり方を巡り、制度の柔軟化と質の確保をどう両立するかが焦点となっている。社会福祉法などの束ね法案は6月19日可決した。今後の制度設計の議論で、特例介護サービスなど ...

農林水産省が事務局を務める農福連携等応援コンソーシアムは、農作業を通じた機能訓練や認知症予防、生きがい創出や社会参加の促進など「農業・福祉連携」の優れた事例を募集・表彰する「ノウフク・アワード2026 ...

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都千代田区）は5月14日、新規助成金の募集を開始。都内の中小企業を対象に「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービスの技術の新規開発、改 ...

社会福祉法人全国社会福祉協議会（東京都千代田区）は、2027年度の社会福祉制度・予算・税制に関する要望書を厚生労働大臣宛てに提出した。　重点要望は、①社会保障財源の確保②福祉サービス基 ...

この春、「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を踏まえた法案が国会に提出された。介護情報基盤の活用も始まり、ヘルスケア分野でデータの二次利用への期待が高まっている。内閣官房デジタル行財政改革会議 ...

厚生労働省は6月5日に開いた社会保障審議会障害者部会で、障害福祉サービスの質の確保に向けた一連の施策案を示した。障害者グループホームについては、27年4月から管理者に3年以上の実務経験と研修修了を義務 ...

東京都及び公益財団法人東京観光財団（東京都新宿区）は、宿泊施設におけるバリアフリー仕様の送迎車導入などを支援する。多摩地域において障害者や高齢者などが快適に旅行を楽しめる環境整備を進める。　2 ...

埼玉県川口市でケアマネジャーが6月1日に殺害された対応策で、「厚労省が複数訪問を補助」（8日の朝日新聞夕刊）、「厚労省が3日複数人訪問の補助を自治体に伝えた」（8日の東京新聞）と各 ...

今回は令和8年6月1日に施行された「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令」（令和8年厚生労働省令第21号）について解説します。 ...

認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（東京都港区）は5月25日、第1回理事会を開き、新たな代表理事体制を決定した。上野千鶴子氏が理事長を退任する。これまで副理事長を務めて ...

■7/23・24福祉用具展示イベント／兵庫県兵庫県などが主催する介護事業所職員などに向けたイベント「ひょうご福祉用具・介護テクノロジーフェスティバル2026」が7月23・24日の2日間、姫路市文化 ...