行政･団体

高齢者住まいの紹介事業者でつくる一般社団法人高齢者住まい紹介事業者協会（東京都渋谷区）は6月30日、都内で設立記念フォーラムを開催。国会議員や厚生労働省関係者、介護・福祉関連団体、大学関係者など来賓約 ...

政府は6月30日、「日本成長戦略（案）」をまとめ、家事支援サービスに係る国家資格（技能検定）の創設を盛り込んだ。　国内投資を全国に広げるための「8つの分野横断的課題」の1つに「家事等の負担軽減 ...

東急（東京都渋谷区）は、品川区が新設する「しながわ子育て等空き家バンク」の運営事業者に初めて選定された。事業は2026年7月10日に開始する。本事業は品川区が初めて設ける制度で、空 ...

■高齢市民向けガイド本制作／京都市京都市は、フレイル対策など介護予防に関する情報、介護保険サービスの種類と事業者選びの注意事項、市が実施する高齢者のための保健福祉施策を総合的に紹介した市民向けの冊 ...

政府は6月25日、第9回経済財政諮問会議を開催し、予算編成の抜本的な見直しに向けた新たな財政運営の枠組みを議論した。高市早苗内閣総理大臣は会議の締めくくりで、財政運営の中核目標として「国・地方の総債務 ...

一般社団法人高齢者住宅協会（東京都千代田区）は6月30日、2026年度定時総会を開催した。業界を取り巻く政策動向と現場の課題が共有されたほか、その後行われた講演会では、50代から考える老後の住まいをテ ...

一般財団法人日本経営財団（大阪市）は、医療・介護サービスの発展に資する環境整備を支援する「第7回日本経営財団賞（顕彰・助成）」の募集を開始した。　顕彰部門は「診療所」「病院」「施設等」の3分野 ...

札幌市など都市部や道外への人口流出が進む北海道。高齢化が進む過疎地で、各事業者は事業のあり方を模索している。社会福祉法人勤医協福祉会（札幌市）は、札幌市を拠点に居住系や地域密着型サービスを展開しながら ...

論点整理、8月に2027年度の障害報酬改定に向け議論をしている厚生労働省の福祉分野の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が6月15日に開かれ、関係団体へのヒアリングが始まった。8月にかけて計5 ...

厚生労働省は6月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、通所リハビリテーションおよびショートステイの現状や課題について議論した。ショートステイではレスパイト機能の重要性が改めて確認された一方、31 ...

社会福祉法人生活クラブ（千葉県佐倉市）、地域協同組合無茶々園（愛媛県西予市）、生活クラブ生活協同組合（千葉市）の三者は6月20日、地域共生社会の実現を目的とした包括連携協定を締結し、調印式を行った。 ...

4月1日、医療法改正により、医療機関や自宅など以外でオンライン診療が可能となる「オンライン診療受診施設」の制度が創設された。公民館や駅構内などに設置することで受診機会の拡大につながる。介護分野ではデイ ...

厚生労働省は6月22日、第3回2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会を開催。看護師養成に関わる論点を提示した。訪問看護における人材確保は難しい状況にある。新人看護師研修の中に療養 ...

国民調査も実施厚生労働省は6月24日、第22回高齢者医薬品適正使用検討会を開催。2027年度の多剤併用（ポリファーマシー）対策の取り組みをまとめた。対策指針へ、2025年改定の「高齢者の安全な薬物 ...

基礎から実践まで厚生労働省は9月より、全国3会場で2026年度科学的介護情報システム（LIFE） 研修会を開催する。事前登録制で参加費は無料。研修は、基礎編・実 ...

東京都は、高齢者の自立支援に向けた取り組みを行う介護事業所や施設に対して研修などの伴走型支援を行うほか、成果の評価分析、都へのフィードバックが可能な事業者を7月31日まで募集している。 ...

4月27日に開かれた介護給付費分科会を皮切りに、2027年介護報酬改定に向けた本格的な議論が開始しました。次期改定に向けた議論のテーマや、議論の進め方が示されています。&nbs ...

6月の診療報酬改定に伴い導入された訪問看護ステーション（以下訪看ST）の利用者誘引規制について、厚生労働省は6月17日、疑義解釈資料を発出した。他社 ...

中山間・人口減少地域での介護サービスのあり方を巡り、制度の柔軟化と質の確保をどう両立するかが焦点となっている。社会福祉法などの束ね法案は6月19日可決した。今後の制度設計の議論で、特例介護サービスなど ...

農林水産省が事務局を務める農福連携等応援コンソーシアムは、農作業を通じた機能訓練や認知症予防、生きがい創出や社会参加の促進など「農業・福祉連携」の優れた事例を募集・表彰する「ノウフク・アワード2026 ...