行政･団体

東京都武蔵野市とあいらいふ(東京都新宿区)は2月5日、経済産業省が推進する「令和6年度地域におけるヘルスケア産業推進事業」を通じて、高齢者の健康増進に関する連携協定を締結したことを発表。締結は2024 ...

終活支援事業を行う自治体は全国で20程度――。横須賀市はその1つで、2015年から終活事業を実施している。神奈川県は1月30日に市民向けに政策研究フォーラムを開催。同市の事例などについて紹介した。 ...

「高齢者住宅入居相談事業の質の向上・業界の健全な発展」を目的に設立された一般社団法人日本シニア住宅相談員協会(以下:JSCA/大阪市)が設立10周年を迎えた。3月18日には設立10周年記念祝賀・交流勉 ...

社会福祉法人や企業などで構成された「農福コンソーシアムひろしま」は1月16日、広島県、竹原市、三原市、東広島市と「農福連携による地域共生社会実現に関する協定」を締結した。障害者や引きこもり状態の人など ...

■外国人向け医療対応を強化/大阪府大阪府は在住外国人の増加及び大阪・関西万博で来阪する外国人観光客の増加が予想されることを受け、外国人に向けた医療対応サービスの強化を進めている。 ...

経済産業省は1月31日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」を立ち上げた。地域特性に応じ、保険外サービスの在り方などの検討を進めていく。同省は介護関連施策として、 ...

茨城県つくば市、土浦市、下妻市、牛久市と、相乗り型の交通サービス事業を展開するCommunity Mobilityは1月27日より、地域連携公共ライドシェアの運行を開始する。交通空白地域における移動手 ...

神奈川県小田原市は市内介護事業所を対象に、ケアプランデータ連携システムの年間ライセンス料に対する補助金を支給する。受付は2月28日まで。補助金額は1事業所当たり上限1万9000円。 ...

厚生労働省は2月3日、第2回となる「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を実施した。複数の自治体が独自で行う高齢者の健康支援などの取り組みについてヒアリングを行った。自治体によって取り ...

厚生労働省は1月30日、第40回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催した。2025年度の介護事業経営概況調査について、訪問系サービスにおける移動手段や移動時間、介護テクノロジーの ...

身元保証や任意後見をはじめとする、高齢者などに向けた終身サポートを提供する事業者の業界団体設立に向けた準備委員会が発足した。第1回の勉強会・意見交換会を、3月26日にオンラインで開催する。&nbs ...

厚生労働省は1月24日、科学的介護情報システム(以下、LIFEシステム)2024年度版の利用者フィードバックを1月31日に開始したと発表した。新システムでは利用者単位の状態の推移を確認できるだけなく、 ...

1月末に開始した通常国会で、立憲民主党らは介護にかかわる2法案を提出。2024年報酬改定で減算となった訪問介護への支援や、全産業平均と格差のある介護職の賃金への補助を訴えた。29日 ...

厚生労働省は1月21日、2025年度の介護職員等処遇改善加算算定に必要な処遇改善計画書の提出期限を一部後ろ倒しにすると発表した。24年末には、加算取得促進に向けて24年度までの経過措置を1年間延長する ...

大和ハウス工業(大阪市)は1月17日、大阪府河南町と「より住みやすく、より魅力あるまちづくりの推進に関する連携協定」を締結した。人口減少、高齢化が進む河南町大宝地区の課題解決に官民連携で取り組み、子育 ...

(仮称)日本介護・福祉共済協同組合の事業内容説明会が1月21日・22日の2日間大阪府内で開催された。同組合は介護福祉事業者をさまざまなリスクから守る保険共済事業と、事業者の経営サポートをする協賛事業を ...

岐阜県高山市は、移動診療車でオンライン診療を行う医療MaaSの実証運用を開始した。MОNETテクノロジーズが車両などの提供を行う。同市は全国で最も面積の大きい市区町村だが、医療機関 ...

地域差も反映　制度は“大転換期”2025年1月9日に、これからの社会保障制度の構築に向けて大変重要な検討会が開催されました。「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」の ...

■県民の健康寿命伸びる / 奈良県奈良県は1月10日、県民の2023年の健康寿命を発表した。65歳時点の男性の平均余命は20.50年。要介護の平均期間である1.60年を引いた健 ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は1月8日、特別養護老人ホームなどにおける食費の基準費用額を早急に見直すよう厚生労働省に要望した。現在の基準費用額は1日あたり1445円で、2021 ...