行政･団体

老施協「管理者の兼務、緩和を」内閣府の規制改革推進会議は10月20日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(以下・WG)」を開催。管理者などの人員配置基準について、業界団体 ...

一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は10月17日、「介護付きホーム研究サミット2022」を開催。第10回目となる事例研究発表全国大会のグランプリは、ファインケア(さいたま市)の「ファ ...

改正介護保険法案の年内取りまとめに向けた議論が、いよいよ本格化しています。今回は、8月25日に介護保険部会で示されたテーマの1つ『特別養護老人ホームの入所要件を要介護1以上へ見直す案』について考察致し ...

厚生労働省は9月29日、社会保障審議会・医療保険部会を開催した。議論の中で、医療保険の被保険者間で「負担の公平」が損なわれていることに着目。これを「正しくする」論点について、意見が交わされた。このほか ...

厚生労働省は10月5日、第529回中医協総会を開催した。この中で、医療経済実態調査のデータ分析結果に言及。これによると、一般病院における常勤看護師1ヵ月当たりの給与の平均値は全体で40万4000円。う ...

独立行政法人福祉医療機構(WAM/東京都港区)は9月29日、2021年度の介護医療院の経営状況に関する調査結果を発表した。20年度に比べて経常利益率は低下、赤字施設の割合も増加している。  ...

政府は9月28日、全世代型社会保障構築会議を開催。今回の会議では、持続可能な社会保障制度構築に向けた高所得の高齢者などの負担増や、子育て世代への支援強化の議論を行っていく旨を明示した。 ...

厚生労働省は9月26日、第98回社会保障審議会・介護保険部会を開いた。主な論点は、給付と負担について。次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進める同会では、膨張する介護費を賄っていく「国民の ...

一般社団法人全国介護事業者協議会(以下・民介協/東京都千代田区)は9月26日、「軽度者へのサービスの地域支援事業への移行等に係る慎重な検討について」とする要望書を与党に提出。次期介護報酬改定に向けた議 ...

千葉県松戸市は10月より、電動車で地域住民の移動を支援する「グリーンスローモビリティ(以下:グリスロ)」の運行をスタート。高齢者などの移動支援に加え、社会参加の促進により地域力の向上も図る。9月26日 ...

厚生労働省は9月14日、第528回となる中央社会保険医療協議会を開催。医療機器および臨床検査の保険適用、先進医療会議からの報告などが確認された。オンライン資格確認を通じた医療情報の取得について加算算定 ...

厚生労働省は9月16日、2022年版厚生労働白書を公表した。「令和の社会保障における最重要課題」として人材確保を掲げる。40年に必要と見込まれる医療・福祉就業者数は1070万人とする一方で、その時点で ...

厚生労働省は9月20日の事務連絡で、「ヤングケアラー」と接する機会があると考えられる介護・医療などの関係機関に対し、ヤングケアラー支援策を周知するとともに、必要な支援が行き届くよう協力を呼び掛けた。 ...

藤田医科大学(愛知県豊明市)は、運営する同大学地域包括ケア中核センターの機能の1つとして、高齢化が進む市内の豊明団地(約2000世帯)の商店街で「ふじたまちかど保健室」を運営。団地や周辺地域住民対象の ...

厚生労働省は8月25日、2023年度予算概算要求を与党に提示。22年度当初予算額より6340億円多い、総額33兆2644億円を求めた。来年4月に発足するこども家庭庁の設立準備予算8857億円が除かれて ...

2022年9月9日に政府が開いた第4回物価・賃金・生活総合対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の積み増しを行い、6000億円の予算を新たに投じることが決定されました。6 ...

10月1日より、一定以上の所得を有する後期高齢者について、医療費の窓口負担の割合が2割となる。厚生労働省は都道府県後期高齢者医療広域連合宛の事務連絡で、2割負担の対象となる人については2025年9月3 ...

NPO法人ゆめみ〜る（北海道登別市）は、地域食堂を拠点に高齢者への配食や買い物支援、放課後子ども教室やフードバンクなど幅広く事業を展開。乳幼児から高齢者まで多世代が集まる地域の居場所となっている。 ...

厚生労働省は9月8日、社会保障審議会医療保険部会を開催。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2日に決定した「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応 ...

SOMPOケア(東京都品川区)は、日常業務をしながら子どもや高齢者などを見守る、都の「ながら見守り連携事業」に参画。9月1日、覚書の締結式を都庁にて行った。同事業への参画について、介護事業者では初とな ...