行政･団体

有老の届出制に言及財政制度等審議会は5月27日、建議を公表した。介護分野では急速な高齢化の進展を受け、介護給付費の増加が見込まれる中、サービス提供の効率化および受益と負担のバランス ...

公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)は5月13日、認知症グループホームを考える議員連盟の田村憲久会長に「骨太の方針2025」に対する要望を提出した。認知症グルー ...

厚生労働省は5月20日、「地域共生社会の在り方検討会議」において中間とりまとめ案を公表。「身寄りのない高齢者支援」や「重層的支援体制整備事業」の本格運用に向けた取り組みが進められる中、地域共生社会の実 ...

介護現場の人材確保と処遇改善に向けた「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」が5月8日、都内で開催された。介護関係16団体と団体関連政治連盟代表者9名が発起人。集会には、88名の国会議員(本人出 ...

一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都千代田区)理事長の斉藤正行氏は、2025年夏の参議院選挙において自由民主党の公認を得た。5月9日、札幌市で開かれた後援会には、道内外から約1500名が参加した。 ...

賃上げ、人材確保には不可欠4月23日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会では厳しい意見提言が行われました。今回は、従来から提言されてきた内容をベースとしつつ一部新しい提言が盛 ...

全日本民主医療機関連合会(東京都文京区/以下・民医連)は5月20日、「憲法でアクション！ケアこそ未来を切り拓く」と題した院内集会を参議院議員会館で開催。全国から約150名の看護師らが集まった。&n ...

一般社団法人介護関連サービス事業協会(東京都港区)は5月12日、生活支援サービスと配食サービスのガイドラインを公表。同日に新規会員の受け付けを開始した。ガイドラインでは、利用者との ...

AIの使い手の裾野が全産業的に広がり、介護でもその活用を本格的に考えなければならない時期に来ている。テクノロジーを介護保険制度の枠組みにとどめず、高齢者の生活支援、さらには地域包括ケアシステムやまちづ ...

■介護の生産性向上の相談窓口／奈良県奈良県は2025年4月1日「奈良県介護生産性向上総合相談センター」を開設した。公益財団法人介護労働安定センター奈良支部が受託・運営している。 ...

一般社団法人鹿児島地域医療介護ネットワーク(鹿児島県薩摩川内市)とメドレーのグループ会社であるパシフィックメディカル(東京都港区)は薩摩川内市が進める「マルチ医療DX事業」の一環として、人口約3500 ...

内閣府は4月28日、規制改革推進会議の第4回健康・医療・介護ワーキング・グループを開催。地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直しについて、自治体のヒアリングを行った。中山間地域・離島では基準緩和 ...

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会(東京都新宿区、以下「市民協」)は4月10日、立憲民主党の「つながる本部」において「居住支援事業の改善」を求める要望活動を行った。全国の居住支援 ...

島根県は3月10日、アドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発を図るためのWebサイト「しまねの人生会議」を公開した。ACPに取り組むべき理由、実践する際のポイント、役立つツールな ...

厚生労働省は5月23日まで、「山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業」の公募を受け付ける。山脈型モデルとは、マネジメントだけでなく複数の到達点を持つ介護職のキャリアモデル。同事業で ...

■市民後見人養成講座説明会開催／大阪府大阪府などが主催する「市民後見人養成講座オリエンテーション」が2025年5月8日から7月1日までに合計17回、府内各地で開催される。府民であれば年齢を問わず無 ...

一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区/以下・介人研)は4月16日、福岡資麿厚生労働大臣宛に「特定最低賃金の導入検討に伴う業務改善助成金の見直し」を求める要望書を提出。要望書では、介護職の賃金 ...

厚生労働省は、病床数適正化支援事業に約5万4000床の申請があったと4月22日に発表した。経営状況の厳しい病院や有床診療所へ1床の削減につき410万4000円を交付するもの。11日に公表した第一次内示 ...

不正は当然是正を　報道には疑問も2025年4月14日に「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第1回が開催されました。有料老人ホームに対しては今、厳し ...

厚生労働省が4月7日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する検討会」では、中間とりまとめを受けた検討が行われた。介護人材の確保、育成、地域での柔軟な配置が最大の論点となった。構 ...