行政･団体

（社）日本作業療法士協会（東京都台東区）と（社）日本理学療法士協会（同渋谷区）は「地域保健に関わる理学療法士・作業療法士の人材育成に関する調査研究」の報告書を公表した。この調査では各市町村のリハビリ専 ...

昨年設立された、認知症の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」の初会合が3月29日都内で開催され、全国から認知症当事者23名が集まった。認知症の診断前後に必要な出会いについて話し合い、意見をまとめ ...

厚生労働省では、いわゆる「お泊りデイサービス」の設置・運営に関する指針案に関するパブリックコメントを４月18日まで実施している。指針案の内容は以下の通り。１.宿泊サービスを提供 ...

厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導等の状況フォローアップ調査」の結果を発表した。2014年10月31日時点での未届有料老人ホーム数は昨年より50件多い961件であることが明らかに ...

東京都は3月7日、今年度から2020年度までを期間とする「高齢者の居住安定確保プラン」を発表した。これは2010年に策定した「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施 ...

(社)全国有料老人ホーム協会(有老協・東京都中央区)・(社)全国特定施設事業者協議会(特定協・同港区)・(財)サービス付き高齢者住宅協会(サ住協・同中央区)・(社)高齢者住宅推進機構(同)の4団体は、 ...

厚生労働省は、今後地方や中山間地域での福祉人材確保やサービス提供がより困難になることに備え、介護福祉や障害者福祉、児童福祉の福祉サービスを統合する方針を打ち出した。さらに担い手となる専門職も統合させる ...

東京都は、医療機関及び高齢者施設に向けた結核対策手引きを作成した。結核患者数は減少傾向にあるが、現在でも都内で約3000人の新規感染患者が発生し、その4割以上が70歳以上。手引きに ...

厚生労働省では、有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正案に関するパブリックコメントを3月19日まで受け付けている。改正案は「有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を指 ...

岩江クリニック（東京都北区）が運営する介護事業所で、利用者に対する身体拘束が確認され、都から改善勧告が、北区から行政指導が行われた（2月25日号参照）件で、3月9日クリニック側から区に改善計画書が提出 ...

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町。震災から4年、病院建設などの「まちづくり」が進む一方で、人口減少が深刻な課題となっている。今号は南三陸町での復興支援の取り組みや町の様子をレポートする ...

宮城県南三陸町の佐藤仁町長は中村幸夫所長が主宰した、いりやどセミナー(1月31日)で、復興への想いについて語り、当時を振り返った。&nb ...

「やわらか食」や、血圧・血糖値の上昇を抑える高機能の介護食品などを取り入れている医療・介護施設が1割にとどまっていることが、農林水産省による調査で明らかになった。介護経営者と消費者の理解が進んでいない ...

一般社団法人日本介護事業連合会（介事連・東京都港区）の設立総会が2月24日都内で開催され、約900人が参加した。愛知和男会長は、介護報酬改定がマイナスとなったことに触れ「この厳しい ...

（財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協・東京都中央区）は、5月20日「第6回　高齢者集合住宅研究大会」を、東京都港区の品川グランドホールで開催する。今回のテーマは「サービス付 ...

厚生労働省は2月23日、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会に対し、現在の施策が継続された場合、2025年には約30万人の介護人材が不足するという見通しを示した。2025年に不足する介護人材 ...

(社)全国老人福祉施設協議会(全国老施協・東京都千代田区)は、今回の介護報酬改定により全国の特養の約半数は赤字経営になるとの試算を発表した。「事業者が人件費抑制にはしり、サービス品質の低下や、介護人材 ...

厚生労働省が今月18日に発表した65歳以上の障害者の自立支援給付と介護保険制度の適用に関する調査によると、8割の市区町村で介護保険サービスと障害福祉サービスの併給が可能なことを住民に周知していないこと ...

厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は2月12日、社会福祉法人制度見直しのための改革案をとりまとめた。内部留保については事業運営に必要な額を除いた財産で社会貢献活動を行う計画作成の義務化を求めた。& ...

厚生労働省は今月12日、介護支援専門員実務研修(以下・ケアマネ実務研修)の受験要件を見直し、法定資格保有者に対する試験の解答免除を廃止すると各都道府県に通達した。有 ...