福祉･総合

商材同士の親和性がカギ多数のシニア会員をもつ企業では、会員誌を発行しているところもあります。これらの会員誌は、広告出稿やタイアップ企画も受け入れているので、他事 ...

国のスタンフォード大学で研究・開発している家族介護者向けのストレス軽減プログラムを日本で普及させることを目的に、2025年4月1日に現役介護事業経営者らが中心となって設立されたのが一般社団法人REDW ...

生前・遺品整理に関する専門家の紹介やセミナー講師派遣などを手掛ける一般社団法人心結(兵庫県伊丹市)は2025年6月19日、遺品整理・不用品回収事業者(以下:事業者)へ依頼経験がある人を対象に実施した満 ...

排泄が困難でもお洒落を 2025年10月13日まで開催されている「大阪・関西万博」。「いのち輝くみらい社会のデザイン」をテーマにしており、医療・ヘルスケア関連の展示も数多く行われて ...

家族信託サービスなどを手掛けるファミトラ(東京都港区)は2025年6月25日、東京ガス(同)との提携を発表した。ファミトラは25年4月に新サービス「みもとら」を開始。入院・施設入居 ...

独立行政法人福祉医療機構(東京都渋谷区/WAM)が6月25日に公表した2023年度の「日中活動系障害福祉サービス」の経営分析によれば、生活介護および就労継続支援B型の経営状況は概ね横ばいで推移したが、 ...

6月半ばから、日本各地で気温30度を越える日が続き、熱中症のリスクも高まる。消防庁によれば、6月16～22日の熱中症による救急搬送者数は約8600人。前年同期の約5倍に近い。搬送の ...

高齢者の居住問題は日本が直面する超高齢社会において、老後の安心を脅かす問題となりつつある。一般財団法人高齢者住宅財団(東京都千代田区)の元理事長として、低所得高齢者の居住問題や退院後の高齢者の住み替え ...

警察庁は6月5日、2024年の行方不明者の受理状況を公表した。認知症にかかわる行方不明者は前年比918人減の1万8121人。減少したが高水準で推移している。死亡などを除く所在確認ま ...

高齢者向け法律関連サービスを提供するオーシャン(横浜市)は2025年6月4日、終活支援事業部を創設。高齢者を対象にした新規事業の立ち上げや終活関連サービス事業への新規参入を検討している企業に向けたコン ...

老後の備えをしていない人は37%――。6月10日に閣議決定した「令和7年版高齢社会白書」の中で、高齢者の経済生活をめぐる動向の調査結果が公表された。2019年の前回調査に比べ「家計に心配がない」と回答 ...

厚生労働省老健局は６月29日まで、大阪・関西万博の公式イベントへ出展する。認知症の人本人が監修した、認知症の世界をＶＲで疑似体験できるスペースを設置。またテクノロジーの活用例をアニ ...

100歳以上高齢者を「センテナリアン」と呼ぶ。厚生労働省の統計によると国内においてその数は約9万5000人(2024年時点)。人口10万人あたりのセンテナリアンが最も多いのは鳥取県 ...

厚生労働省は6月3日の事務連絡で、「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施」および「都道府県プラットフォーム構築」に関する2つの新たな手引きについて周知した。多様な主体による総合事業実施に ...

香川県東かがわ市は6月より、市民が地域活動に参加するとポイントが付与される「デジタル地域ポイント事業」を開始した。獲得したポイントは商品の購入などに利用可能だ。この事業では、地域限 ...

梅雨に彩りをそえてくれる紫陽花。花の色が変化することから、「七変化」という別名もあります。アジサイ科の低木で、樹高は30センチメートルから2メートル。現在普及しているのは日本が原産 ...

6月3日、内閣府の有識者会議で地方創生の基本構想案が出た。地方創生交付金などを活用し、特別養護老人ホームなど既存施設の一部を多世代シェアハウスに転用するなどで日本版CCRCを普及させる。東京一極集中の ...

経済産業省は5月28日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」のとりまとめを公表した。持続可能性のある介護保険外サービスの振興には、自治体など福祉事業者とサービス事業者が手を取り合う「 ...

TQコネクト(東京都渋谷区)は2025年6月6日、介護を必要とする別居中の親がいる60〜70代の人を対象に実施した、親とのコミュニケーションに関するアンケート調査の結果を発表した。調査は5月27日にW ...

人も施設も、世代交代の時5月15日から16日にかけて、湖山グループの年に1度の大会議が行われた。グロースプランミーティングと言う。湖山グループの全法人の事業計画 ...