新着記事

全国の派遣社員やその家族が加入する、人材派遣健康保険組合(東京都文京区)が9月に臨時の組合会を開き、今年度中の解散の是非を審議する。派遣健保は加入者約51万人の国内最大規模の健保組 ...

独立行政法人福祉医療機構(以下・WAM、東京都港区)は、特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。2018年1月1日現在の要員状況(以下・調査時点)については、64.3%の ...

北海道、九州など5支部介護の産業化や生産性の向上を目指した、一般社団法人全国介護事業者連盟(東京都港区)の設立総会が、8月23日に都内で開催され、約400名が参加した。&nbs ...

北九州市は8月8日、社会福祉法人時優会が運営する9ヵ所の障害福祉サービス事業所の指定を取り消すと発表した。取り消しは10月1日付。9事業所が不正受給した自立支援給付費は、総額で約1.6億円に上る。 ...

静岡県三島市は今月、フィットネス施設を運営するカーブスジャパン(東京都港区)と「健康づくりに関する協定」を締結。健康寿命の延伸や市民の運動・スポーツの習慣化の促進を目指す。具体的に ...

政府は、マイナンバーを活用して高齢者が保有する金融資産を把握する仕組みづくりを先送りすることを決めた。財務省の推計によると、2000万円以上の金融資産を保有する割合は40歳未満の世帯では5%以下なのに ...

ナチュラルクリエイト(大阪市)は、水中運動とスパ入浴を同時にこなせる浴槽を開発。水をためた装置の中で水中歩行することによって、効率良く有酸素運動を行えるとともに、マッサージ、血液循環の促進、呼吸機能の ...

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(東京都港区/以下・NCCU)は9日、加藤勝信厚生労働大臣に利用者とその家族からの介護職員に対するハラスメント防止に関する要請書を提出した。利用者と家族への周知啓発 ...

Rehab for JAPAN(東京都品川区)は、デイサービス向けに機能訓練計画書の作成支援用ソフトウェアを開発した。これに伴い6月末にベンチャーキャピタル数社から約1億円の資金調達を受けている。 ...

インフォコムと共同でSOMPOホールディングス(東京都新宿区)はインフォコム(同渋谷区)と共同で、生活支援サービスを統合した「シニアポータル構想」を進める。ICTを活用して、身体機 ...

一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は先月、同協会の中に「日本特定看護師協会(仮称)」を設立する構想を明らかにした。早ければ今秋にも土台となる協議会を設立する見通し。日本看護協会(同渋谷区) ...

高齢者住宅新聞社は7日、6月に開催した上海・南京の介護・医療現場の視察ツアーについて、報告会を実施した。関係職種や行政関係者、大学職員など約70名が参加。ツアー参加者が伝える実情に耳を傾けた。&n ...

11月都内で公益社団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は11月9日、「介護分野への外国人労働者の受け入れ」をテーマとしたシンポジウムを開催する。医療法人社団富家会・社会福祉法 ...

情報共有でエビデンス構築公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)の石川憲会長は中重度者を支えることを目的に、医療連携や看取り介護、自立支援に注力している。今年度の報酬改 ...

管理職の育成に課題公益財団法人介護労働安定センター(東京都荒川区)は3日、昨年度の労働実態調査の結果をまとめた。介護人材不足の原因の一つに、低賃金やキャリアパスの未整備が指摘されて ...

個人向けに拡充デイサービスや訪問看護事業などを主軸とするベストリハ(東京都足立区)は、今年から自社のデイ利用者を対象に、自社工場からの配食事業を開始している。さらに生産体制が整った ...

厚労省は2日、介護医療院の6月末時点の開設状況をまとめた。全国で21施設、1400床。4月末時点と比べて、16施設1017床増加した。手厚い医師の配置が求められ、療養機能が強いI型 ...

離職時の「登録」わずか5700人昨年4月に創設された「介護福祉士の資格等取得者の届出制度」(以下・届出制度)への登録者数が低迷している。厚生労働省によると、届出制度への登録者は、わ ...

厚労省補助事業8ヵ所でstudio-L(大阪府吹田市)は、世間から見た介護・福祉現場の「きつい、汚い、危険、給料が安い」という4Kのイメージを刷新するため、「これからの介護・福祉の ...

在日フィリピン商工会議所(東京都千代田区)は7月23日、在日フィリピン大使館のエドゥアルド・メネズ副大使を招き、セミナーを開催。介護関連事業者も含め約40名が参加した。副大使は、2 ...