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北日本銀、ビジコン最終審査会を開催　地域課題解決モデルを競う
「高校生と作る神楽体験プロジェクト」を発表する花北青雲高校の生徒たち（12月20日、北日本銀本店）北日本銀行は12月20日、本店大ホールで岩手県と宮城県内の ...

M&A･金融･不動産

2026年1月7日
山口FG、「SIB研究会」存在感高まる　地公体の参加が3倍に
山口フィナンシャルグループ（FG）が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）につい ...

M&A･金融･不動産

2026年1月6日
ゆきぐに信組、事業者の健康経営を表彰　食事や運動、健診など精査
賞状を手渡す小野澤理事長（右、12月11日、南魚沼市民会館）ゆきぐに信用組合（新潟県、小野澤一成理事長）は12月11日、従業員の健康増進や快活な職場づくりを ...

M&A･金融･不動産

2026年1月5日
損保ジャパン、リスキリングで特別講座　シニア向け施策も定着
学びのコツを指南する飯田氏（12月10日、損保ジャパン新宿本社内）損害保険ジャパンは12月10日、東京・西新宿の本社内でリスキリングに関する特別講座を催した ...

M&A･金融･不動産

2026年1月5日
沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所、相続支援で預金流出防止　金融機関と提携拡大
沖田不動産鑑定士・税理士・行政書士事務所（埼玉県）が、地域金融機関との業務提携を拡大し、相続に関する金融機関の顧客向けサポート体制を強化している。現在、地方銀行4行、4信用 ...

M&A･金融･不動産

2026年1月4日
鹿児島銀、地域課題解決で連携　DX・人材育成を推進
鹿児島銀行は12月11日、鹿児島県さつま町やフォーバル（東京都）、鹿児島国際大学と「産官学金包括連携協定」を締結した。自治体、企業、大学、金融機関がそれぞれの強みを持ち寄り、地域課題の解決を目指す。 ...

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2026年1月4日
十六FG系、大和総研と企業版ふる納で対談　公民連携の知見共有
対談した田代氏（左）と鈴木氏（12月11日、岐阜市のカンダまちおこし）十六フィナンシャルグループ（FG）のまちづくり会社・カンダまちおこしと大和総研（東京都 ...

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2026年1月3日
地銀、インパクト会計に関心　社会への影響を数値化
地方銀行で、自社事業が社会に与える副次的な影響を円換算する「インパクト会計」の導入機運が高まっている。地域活性化に資する事業をはじめとした非金融の取り組み意義を数値化して投 ...

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2026年1月3日
大阪信金、万博出展企業の交流会　商品の事業化支援へ
出展の苦労や効果を語る事業者（12月16日、大阪信金本店ホール）大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）は12月16日、大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリ ...

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2026年1月2日
<地方創生2.0に挑む>浜松いわた信金、学生の起業家精神養う　シリコンバレー研修も
米スタンフォードで松浦研究員の研究機材を見学する学生（8月19日、浜松いわた信金提供）浜松いわた信用金庫（浜松市、髙柳裕久理事長）は、地域活性化へ高校生や大 ...

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2026年1月2日
開眼　「儲からない社会課題」の解決へ
社会や環境への効果を意図した「インパクト投資」が注目されている。金融機関の取り組みもじわりと広がりを見せている。しかし、インパクトがあっても経済的利益が見通せない領域は投資対象とな ...

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2026年1月1日
<地方創生2.0に挑む>山形銀、自治体との協働で活性化　課題解決を〝業〟に変える
道の駅やまがた蔵王で観光ブランディングについて話す佐藤頭取（左）と長谷川正芳・表蔵王ベルタウン社長（9月11日、山形市内）政府は6月、「地方創生2.0基本構 ...

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2026年1月1日
日銀調査、企業の設備投資に潮目　コスト先高観で〝前倒し〟
地域企業の設備投資姿勢が明確に変わりつつある。日本銀行が7～10月に本支店網を通じて実施した企業ヒアリングでは、建設費や人件費の継続的な上昇を見込んで投資判断を前傾化させる ...

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2025年12月31日
日本生命、大阪府に「ニッセイ医療費白書」寄贈　26年1月から全国へ
贈呈式に出席した三笠副会長（中央）と謝辞を述べる渡邉副知事（右、12月24日、大阪府庁）日本生命保険は12月24日、大阪府に「ニッセイ医療費白書」を寄贈した ...

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2025年12月31日
金融庁、地域金融力プラン公表　地域経済への貢献促す
金融庁は12月19日、「地域金融力強化プラン」を公表した。地域企業を支える地域金融機関が取り組むべき施策と、地域金融機関の企業支援機能を高めるための環境整備を盛り込んだ。今 ...

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2025年12月30日
日銀総裁、賃金・物価上昇〝ゼロの世界〟　戻る可能性「大きく低下」
日本銀行の植田和男総裁は12月25日、足元の国内経済や物価情勢に関し、「賃金と物価がほとんど変化しない『ゼロノルム』の世界に戻る可能性は大きく低下している」との認識を示した ...

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2025年12月30日
与党、税制改正大綱決定　年収の壁178万円へ
与党（自民党と日本維新の会）は12月19日、2026年度与党税制改正大綱を取りまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げる。金融庁が要望 ...

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2025年12月29日
日銀、追加利上げ決定　次の緩和調整「企業金融」に焦点
日本銀行は、12月18、19日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利を「0.75％」程度に誘導する。1995年8月以来、およそ3 ...

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2025年12月29日
地銀、住宅ローン戦略が岐路　預金獲得へ再検討も
地方銀行の住宅ローン戦略が岐路に立っている。採算重視で推進から距離を置く地銀がある一方、中長期的な預金獲得に向けて積極的な推進姿勢への再転換を検討する動きも ...

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2025年12月28日
【金融講座】中小企業における外国人雇用の今（12）　外国人雇用のこれから
「中小企業における外国人雇用の今」と題して、統計やアンケート、外国人を雇用する企業の事例をもとに、外国人雇用の現状や課題、取り組みについて述べてきました。さて、最終回となる ...

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2025年12月28日