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厚生労働省は6月11日、「令和7年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の第1回を開催。GPSなど通信機能を備えた福祉用具を給付対象に加える方針を示した。認知症老人徘徊感知機器で、屋外での徘徊時に家 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)の森山典明会長は6月4日、厚生労働省を訪問。福岡資麿厚労大臣に対し、介護報酬の見直しなどを求める要望書を提出した。加盟法人から集まった署名の数は計1万89 ...

人的資源の制約が強まる介護業界では、ICTによる自動化やタスクシフトする動きが活発化している。入浴・食事・排泄のいわゆる「三大介助」のなかでも、被介護者のプライバシーに深く関わる排泄ケアでは、各種セン ...

厚生労働省老健局は６月29日まで、大阪・関西万博の公式イベントへ出展する。認知症の人本人が監修した、認知症の世界をＶＲで疑似体験できるスペースを設置。またテクノロジーの活用例をアニ ...

厚生労働省は6月3日の事務連絡で、「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施」および「都道府県プラットフォーム構築」に関する2つの新たな手引きについて周知した。多様な主体による総合事業実施に ...

厚生労働省は6月9日、社会保障審議会福祉人材確保専門委員会を開催。介護福祉士養成校や日本介護福祉士会などへのヒアリングを実施した。介護人材の資格制度を巡っては、「資格取得方法の一元化」や「准介護福祉士 ...

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定に基づき、高齢者施設と協力医療機関との連携を強化するための課長通知を発出した。通知では、都道府県および市区町村に対し、施設の連携体制の把握や未整備施設へ ...

厚生労働省は5月19日、介護職員が医師の関与なく行える「原則として医行為ではない行為」に関する新たなガイドラインを公表した。2024年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づくも ...

6月2日の社会保障審議会・介護保険部会では、厚生労働省は現行の要介護認定の一次判定プログラムの妥当性について本格的な検証を行うとした。現行制度が介護施設入所者のデータをもとに構築されており、在宅や通所 ...

厚生労働省は5月26日、制度改正の検討を目的に「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の初会合を開催。制度の公平性・持続性・医療アクセスの確保について議論し、今秋にも方針決定を行う見通しだ。& ...

厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」では、薬局機能の明確化と制度の再整理をめぐる検討が行われている。5月19日には、健康サポート薬局と地域連携薬局に関する認定要件について議論が進めら ...

 5月19日に厚生労働省で開かれた「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第3回)」では、有老に対する指導監督の問題点について議論された。指導指針の法的拘束力の弱さや処分基 ...

厚生労働省は5月20日、「地域共生社会の在り方検討会議」において中間とりまとめ案を公表。「身寄りのない高齢者支援」や「重層的支援体制整備事業」の本格運用に向けた取り組みが進められる中、地域共生社会の実 ...

AIの使い手の裾野が全産業的に広がり、介護でもその活用を本格的に考えなければならない時期に来ている。テクノロジーを介護保険制度の枠組みにとどめず、高齢者の生活支援、さらには地域包括ケアシステムやまちづ ...

厚生労働省は5月23日まで、「山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業」の公募を受け付ける。山脈型モデルとは、マネジメントだけでなく複数の到達点を持つ介護職のキャリアモデル。同事業で ...

厚生労働省は、病床数適正化支援事業に約5万4000床の申請があったと4月22日に発表した。経営状況の厳しい病院や有床診療所へ1床の削減につき410万4000円を交付するもの。11日に公表した第一次内示 ...

厚生労働省は4月14日の介護給付費分科会で、訪問介護事業所を対象とした補正予算に基づく支援策を弾力化する方針を示した。特に中山間・離島地域における人材確保やサービス提供体制確保の厳しさや職員の高齢化・ ...

厚生労働省が4月7日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する検討会」では、中間とりまとめを受けた検討が行われた。介護人材の確保、育成、地域での柔軟な配置が最大の論点となった。構 ...

厚生労働省は4月3日、訪問看護ステーションを対象とした指導・監査に関する通知を一部改正し、実施体制の強化と透明化を図る方針を示した。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえたもので、特に個別指導の選定基 ...

厚生労働省は3月27日、「第9回地域共生社会の在り方検討会議」を開催。これまでの議論と関係者ヒアリングを踏まえた論点整理案を提示した。制度の再構築を進める中、住民主体の地域づくりや多機関協働、福祉と司 ...