コンテンツへスキップ
お知らせ
ランキング
広告案内
メルマガ登録
会社案内
ログイン
ログイン
検索する
新聞購読(印刷版)
新聞購読(WEB版)
介護
医療
行政・団体
TECH・システム
M&A・金融・不動産
人材・教育
建築・設備・福祉用具
福祉・総合
セミナー・イベント
お知らせ
高齢者住宅・施設運営居室数ランキング
ご購読サポート
書籍
会社案内
広告案内
メルマガ登録
お問い合わせ
個人情報保護方針
ログイン
閉じる
介護
医療
行政・団体
TECH・システム
M&A・金融・不動産
人材・教育
建築・設備・福祉用具
福祉・総合
セミナー・イベント
新聞購読
印刷版
WEB版
ご購読サポート
NEW!
5月21日~23日開催 【第19回 介護経営サミット(オンラインセミナー)】
2024年5月 新聞発行日のお知らせ
【展示会】住まい × 介護 × 医療 展 2024 in 東京 のご案内
高齢者住宅新聞 紙面リニューアルのお知らせ
高齢者住宅新聞Online 会員制移行のお知らせ
新聞発行日から記事を探す
「厚生労働省」がキーワードのページ
済
厚労省が改正外国人技能実習制度での介護現場受け入れルール提示
厚生労働省は6月9日、11月から始まる改正外国人技能実習制度における介護現場受け入れに際してのルールを提示した。各施設の受け入れ人数の上限を常勤職員の総数とすることや、実習生5人につき1人の指導員を配 ...
介護
│
行政・団体
│
人材・教育
2017年6月21日
厚労省が社会保障審議会で生活困窮者自立支援を検討
厚生労働省は6月8日、第2回社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会を開催した。論点となったのは、(1)自立相談支援事業に生活困窮者を繋げる仕組み(2)支援における情報共有の仕組み ...
行政・団体
│
福祉・総合
2017年6月14日
厚労省の新総合事業調査「従前相当」8割「住民主体」普及進まず
厚生労働省は、新総合事業の実態を探った最新の調査結果を公表した。2016年4月の時点で総合事業を実施していた514市町村に対し、16年10月の状況を調査している。新総合事業の事業所 ...
介護
2017年6月7日
社会保障審議会医療保険部会で保険者インセンティブ見直し報告
厚生労働省は4月26日、社会保障審議会医療保険部会を都内で開催。保険者における予防・健康づくり等のインセンティブの見直しに関する報告と、都道府県におけるガバナンス改革についての議論、「働き方改革実行計 ...
介護
2017年5月3日
行政処分、過去最多 指定取り消し119件 厚労省発表
厚生労働省は3月10日、2015年度に指定取消・効力停止処分を受けた介護保険サービス事業所は227件で、前年度より12件増加、過去最多を記録したと発表した。内訳は指定取消が119件、指定効力全停止が4 ...
介護
│
行政・団体
2017年3月22日
医・介従事者の賃金ピークは65~69歳
厚生労働省は2月22日、2016年度賃金構造基本統計調査の概況について発表した。国内労働者の賃金は、男女ともに50~54歳でピークとなるが、医療・福祉業界従事者は65~69歳でピークを迎えるなど、他産 ...
介護
│
医療
2017年3月8日
処遇改善 月額1万円(1.14%)プラスに
第135回社会保障審議会介護給付費分科会が1月18日開催された。2017年度の臨時介護報酬改定案が諮問され、了承された。処遇改善加算の区分新設に伴い、全体で1.14%のプラスとなる。 ...
介護
│
行政・団体
│
M&A・金融・不動産
2017年1月25日
厚労省、「データヘルス改革推進本部」設置
厚生労働省は1月12日、医療・介護のビッグデータ活用を進める「データヘルス改革推進本部」を省内に設置。地域医療連携や病気の治療法などに役立てる事で、医療・介護の質向上を目指す方針で議論を進める。& ...
介護
│
医療
│
行政・団体
2017年1月18日
介護事業収支差率悪化 人件費増などが原因
厚生労働省は昨年12月28日、2016年度介護事業経営概況調査結果を発表した。この調査は、次期介護保険制度改正及び介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、昨年5月に2014年度・2015年度決 ...
M&A・金融・不動産
2017年1月11日
在宅医療・介護連携低調 完全実施1割
2018年4月までに全市町村で実施することとされている「在宅医療・介護連携推進事業」について、当該8項目全てを実施している市町村は、今年8月1日時点で全体の1割に留まっていることが明らかになった。人口 ...
介護
│
医療
│
行政・団体
2016年11月23日
施設と住宅、公平性確保を…高住連 厚労省に意見書
高齢者住まい事業者団体連合会(高住連・東京都中央区)は10月28日、介護保険制度の見直しに関する意見書を厚生労働省老健局長に提出した。介護保険三施設入所者とそれ以外の高齢者住宅入居者の公平性確保などを ...
介護
│
行政・団体
│
建築・設備・福祉用具
2016年11月9日
介護離職防止で助成金 1人最大60万円支給
厚労省 企業を支援厚生労働省は介護離職ゼロの実現を目指し、企業向けの助成金「介護離職防止支援助成金」を年内にも導入する。一定の条件のもと、1ヵ月以上の介護休業の取得で従業員1人当た ...
介護
│
行政・団体
2016年10月12日
EPA介福士、訪介も可能に 厚労省 要件緩和検討
事業者にはOJT要請EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスが新たに加わる。厚生労働省は10月4日に開催した「第13回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」で、EPA介護福 ...
介護
│
行政・団体
2016年10月12日
訪問・デイ指定に市町村関与 厚労省、介護保険部会で提案
厚労省は「介護保険制度創設以来、在宅ケアを推進してきた結果、在宅サービスの供給量は拡大している一方で、訪問介護・通所介護の供給量が多いと判断している市町村もある」との観点から「在宅サービスの供給に関わ ...
介護
│
行政・団体
2016年10月5日
サ付き、市区町村が基準制定 「開設の手間増加」の声も
8月20日より、市区町村がサービス付き高齢者向け住宅登録基準の強化・緩和を行うことが可能となった。同日付で厚生労働省・国土交通省が都道府県などに通知した。8月20日 ...
介護
│
行政・団体
2016年9月5日
3割が「在支診ゼロ」 厚労省、全国自治体を調査
「第1回 全国在宅医療会議」が7月6日開催された。その中で、全国の自治体の約3割に在宅療養支援診療所が無いことが厚生労働省の資料により明らかになった。また、訪問看護ステーションも同様に3割の自治体に存 ...
医療
│
行政・団体
2016年8月2日
抗認知症薬 適量処方に前進 厚労省の通知受け団体コメント
厚生労働省は6月1日、抗認知症薬の規定量以下の投与を認める事務連絡を、国民健康保険団体連合会中央会と社会保険診療報酬支払基金に通知した。抗認知症薬の増量規定の撤廃を訴えている一般社団法人抗認知症薬の適 ...
医療
2016年7月13日
要介護者600万人超 介護給付費も過去最高
厚生労働省は先月13日、2014年度の要支援・要介護の認定者数が606万人に上ったと発表した。前年度に比べ22万人増となり、初めて600万人を超えた。606万人の内訳は女性が419 ...
介護
2016年7月4日
被災者に医療・介護特例 厚労省通知
4月14日発生した熊本地震の被災者に対しては、医療や介護サービスの利用に際して特別な措置が設けられている。厚生労働省の通知をまとめて紹介する。◎介護 ...
介護
│
医療
│
行政・団体
2016年5月6日
事業者処分212件 2014年、訪介・デイで7割
厚生労働省は3月7日、2014年度の介護サービス事業所の指定取消・効力停止処分件数が212件に達したとの調査結果を発表した。2013年度より6件減少しているが、2年連続200件以上と高い件数で推移して ...
介護
2016年3月19日
前へ
1
…
14
15
16
17
18
次へ
閉じる