「賃上げ」がキーワードのページ

公益財団法人日本知的障害者福祉協会(東京都港区)ら障害福祉関係4団体は5月15日、「障害福祉現場における賃上げ.物価高騰.離職等の状況調査」の結果を公表。全産業における急速な賃上げや物価上昇の影響が顕 ...

 内閣府が5月26日に示した骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2025)の骨子案では、「賃上げを起点とした成長型経済の実現」が重点として盛り込まれた。社会的な賃上げ機運が高まる中で、介護職の賃上 ...

介護現場の人材確保と処遇改善に向けた「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」が5月8日、都内で開催された。介護関係16団体と団体関連政治連盟代表者9名が発起人。集会には、88名の国会議員(本人出 ...

一般社団法人介護人材政策研究会(東京都千代田区/以下・介人研)は4月16日、福岡資麿厚生労働大臣宛に「特定最低賃金の導入検討に伴う業務改善助成金の見直し」を求める要望書を提出。要望書では、介護職の賃金 ...

厚生労働省は3月18日、介護職員等処遇改善加算に関わる調査の結果を公表した。同加算の算定事業所における2024年度の介護職員の基本給の上げ幅は、23年度比4.6%増にあたる1万1130円だった。& ...

新たな総合経済対策のもと、2024年2月をめどに介護職らの賃金が月6000円引き上げられる方針だ(10月27日時点)。他産業との賃金差により介護人材の流出が加速する中、人材確保への対応は必要不可欠。一 ...

財務省は9月27日、財政制度等審議会の分科会を開き、2024年度予算編成に関する議論を開始した。医療・介護・障害福祉のトリプル改定に向け、どのように取りまとめるかが焦点だ。業界側が求める報酬の引き上げ ...

介護・医療業界の11団体は4月28日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を自由民主党の政務調査会・田村憲久会長に連名で提出した。要望書では、一般企業では30年ぶりの高 ...

2019年10月実施で閣議決定　政府は12月8日の臨時閣議で、少子高齢化に対応するための2兆円規模の政策パッケージを決定した。政策パッケージの中には、公費1000億円程度を投じ、勤務10年以上 ...