住宅セーフティネット法改正で2020年度までに17万5000戸登録へ
2017年5月3日
高齢者や子育て世代、低所得者など住宅確保要配慮者(以下・要配慮者)向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ「改正住宅セーフティネット法」が4月19日、今国会で成立した。国土交通省は今年秋にも運用を始め、2020年度までに17万5000戸の登録を目指す。改正法関連の財政支援も行う。改正法には、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として自治体に登録し ...
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