特定処遇改善加算 7割が算定、給与増　厚労省

厚生労働省は4月7日の第210回社会保障審議会介護給付費分科会にて「令和3年度(2021年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告。

介護職員等特定処遇改善加算を、(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて72.8%の事業所が取得。同加算を算定した事業所の介護職員は、20年度の調査と比較し月の平均給与額が7780円増となっており、加算による賃金上昇効果が見られた。

特定処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅱ)を取得している事業所において、介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は32万3190円(20年度調査では31万5410円)となった。

20年度の算定率は63.3%で、21年度は9.5%増。算定した区分については、39.6%が(Ⅰ)を、33.2%が(Ⅱ)と回答している。

その一方で、27.2%が同加算を取得していない。

加算の届出を行わない理由(複数回答)については「賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑」との回答が42.2%、「職種間の賃金バランスがとれなくなることが懸念」が40.2%、「賃金改善の仕組みの定め方がわからない」という回答が33.9%であった。

調査は昨年10月に実施された。有効回答数は8812で、有効回答率は64.2%。