高齢単独世帯28.8%に　厚労省 国民生活基礎調査

厚生労働省が9月9日、国民生活基礎調査の結果を発表した。

これによると、2021年6月時点の全国における単独世帯は1529万2000世帯。前回調査の19年より2.6%増えた。全世帯に占める割合は、0.7ポイント上昇した29.5%で、過去最高の値となった。

65歳以上の者がいる世帯数は2580万9000世帯で、全世帯の49.7%。世帯構造を見ると、「夫婦のみの世帯」が825万1000世帯( 65歳以上の者のいる世帯の32.0%)で最も多く、次いで「単独世帯」が742万7000世帯(同28.8%)、「親と未婚の子のみの世帯」が528万4000世帯( 同20.5%)となった。特に、単独世帯が過去最多となった背景を、厚労省は「高齢化の進展のため」と説明。今後も、1人暮らしの高齢者は増えていくものと見られる。

「単独世帯」の内訳をみると、男性は35.7%、女性は64.3%。性別に合わせた年齢構成をみると、男性は「70〜74歳」が29 .8%、女性は「85歳以上」が24.3%で、最も多くなる結果となった。

一方、子育て世帯で仕事を持つ母親は、75.9%と3.5ポイント上昇。
生活意識別に世帯数の構成割合を見ると、「苦しい」(「大変苦しい」と「やや苦しい」)が53.1%だった。各種世帯別の生活意識を見ると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が50.4%。「児童のいる世帯」では、59.2%となった。