介護報酬引上げも利益率低下 介護事業経営概況調査結果公表　厚生労働省

厚生労働省は2月1日、第36回となる社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催。同会で、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査である「介護事業経営概況調査」の結果を公表した。

これによると、介護施設・事業所の2021年度の利益率は平均で3.0%。介護報酬改定でプラス0.7%の引き上げがあったものの、前年度との比較では0.9ポイント低下していた(税引前収支差率)。

利益率が前年度から下がった要因を挙げると、人件費の上昇に加え、コロナ禍の感染対策が依然、大きな出費となっている。

サービスを個別に見ると、居宅介護支援の収支差率では20年度が2.5%のところ、昨年度は4.0%となった。一方で、最もマイナスが大きかったのが訪問入浴介護。20年度で6.4%だったところ、昨年度は3.7%と落ち込んだ。

これらの要因については、今後厚労省によって詳しい分析がなされる予定。なお、この調査は介護保険の全てのサービスが対象となる。

実施は昨年5月。20年度と21年度の決算状況を把握した。全国の施設・事業所8123件から回答を得た。