マイナンバー未利用者に無償で資格確認書発行 社保審 医療保険部会

2023年3月10日

 

厚生労働省は、第163回社会保障審議会医療保険部会を2月24日に開催。マイナンバーカードを保険証利用しない人に対し、最長1年間有効の「医療保険加入の資格確認書」を無償で発行すると決定した。

 

マイナンバーカードについては、2月19日時点で、人口比の有効申請が69.8%。交付済では62.3%となった。さらに21日時点では、7割に上ったことが報告された。

 

その上で、2024年秋には「保険証(被保険者証)を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用に原則1本化する」方針を提示。

 

「マイナンバーカードの保険証利用」原則化に向けた諸課題について解決策を議論した。
特に高齢者に関しては、「介護施設等の高齢者が利用しやすい場所や保険証を活用する現場である医療機関等での出張申請を推進する」としている。

 

また、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない場合には『資格確認書』を提供する」と明記。この資格確認書発行に向けては、厚労省では健康保険法や国民健康保険法などの「医療保険各法の改正」を行う考えも示している。詳細については、今後詰められる予定。

 

これらに対し、医療保険部会の委員から意見が挙がった。藤井隆太委員(日本商工会議所社会保障専門委員会委員)は、「オンライン資格確認システムの普及とマイナンバーカードの普及は車の両輪。さらに進めていくべき」と主張。秋山智弥委員(日本看護協会副会長)からは「マイナンバーカードを所持しておらず、資格確認書も手元にない人もいる。この人たちが保険診療にあたっての混乱を生じないように配慮すべき」とする意見が挙がった。また、佐野雅宏委員(健康保険組合連合会副会長)は「対象者と合わせ、保険者の事務負担の増加に対する支援も望まれる」と述べた。

 

厚労省はこうした意見を参考にしていく。

 

 

出所:厚生労働省

 

 

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