ローカルルール是正へ 各種文書の標準化進捗報告　厚労省

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会は4月17日、「第14回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を開催。各種文書の標準様式活用の周知・推進などを目指す取り組みの進捗が共有された。

手引き骨子も作成

今回は、

① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式について

②簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について

③電子申請・届出システムについて

④地域による独自ルールについて

―― がテーマとなった。

①については、地方公共団体における標準様式の使用状況について調査を行い、23年3月に調査結果を厚労省ホームページに掲載し、周知を行ったことなどを報告。

②については、前回の同委員会において、22年9月29日の窓口設置から10月19日の期間に窓口に提出された要望の内容及び件数などについて公表を行い、23年3月に厚労省ホームページ内で、受付状況にについて掲載、周知を行ったことが報告された。窓口には、「自治体によっては、標準様式に押印を求めるところがあるので、周知を徹底してほしい」などといったローカルルールに対する要望も寄せられたという。

③については、令和4年度老人保健健康増進等事業において、「電子申請・届出システム」に関連する手引き骨子(自治体向け)の作成を行ったことなどが報告された。