医療費窓口負担見直し 配慮措置を導入

10月1日より、一定以上の所得を有する後期高齢者について、医療費の窓口負担の割合が2割となる。厚生労働省は都道府県後期高齢者医療広域連合宛の事務連絡で、2割負担の対象となる人については2025年9月30日までの間、1ヵ月分の負担増が最大でも3000円に収まるような配慮措置を導入する旨を通知した。

増加額3,000円以内に

配慮措置は高額療養費の枠組みを利用して実施。同一月、同一医療機関における受診については、外来受診での窓口負担の増加が3000円に達した場合、同月中のそれ以降の診療においては1割負担分のみを支払う。

複数の医療機関にまたがって受診した場合や、公費負担医療を受けた場合で1ヵ月の負担増加額が3000円を超えたときは、後日差額が後期高齢者医療広域連合から払い戻しとなる。それに際しては払い戻し先となる高額療養費の口座を登録する準備が必要だ。

後期高齢者医療制度を巡っては、現役世代の負担上昇を抑え、全世代型社会保障を推進する方針で、今回の2割負担導入もその施策の1つ。2割負担の対象は、課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合は合計320万円以上の人。