看護師確保へ方針改正　厚労省

コロナ禍を経て、新興感染症などの発生に備えた看護師確保の施策が必要とされている。8月24日に行われた厚生労働省・医道審議会の保健師助産師看護師分科会における検討部会(第3回/全3回)では、1992年に策定した看護師等確保基本方針改定に向け検討を重ねている。病院のICT化やタスクシフトなどを巡る動向を反映する方針だ。

チーム医療推進 就労相談も拡充
　

看護師などの就業者数は2020年時点で173.4万人。1990年時点の83.4万人から約90万人増えた。訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで就労する人も増加している。
　

しかし60歳以上の割合が増えており、有効求人倍率は22年度で2.2倍と、今後一層看護師確保のための施策が必要になる。
　

指針の改定項目として挙げられたのは
▽夜間の業務負担の軽減及び効率化
▽給与水準
▽看護業務の効率化・生産性向上
▽雇用管理体制の整備及びハラスメント対策
▽チーム医療の推進・タスクシフト
　

チーム医療の要となるタスクシフトについては、看護師から看護補助者への業務移管を進めることが重要としている。看護補助者への研修や知識の共有などが必要となる。特定行為研修などは看護師との質向上と医師の労働時間削減への寄与も期待される。
　

これに加え、看護師の就労促進に関する事項として

▽新規養成、復職支援及び定着促進の3本柱

▽職業紹介事業、就労に関する相談の充実

▽スキルアップ支援

▽生涯にわたる看護師の就業促進

――などが挙げられている。
　

秋にはこれらの指針を取りまとめ、告示する方針。

出所：厚生労働省