2024年3月20日号 2面 掲載
総合事業に多様な主体 基準額案を告示、市町村ごと設定も 厚労省
2024年3月22日
厚生労働省は3月7日、介護予防・日常生活支援総合事業(以下・総合事業)のうち第1号事業(介護予防・生活支援サービス)に係る基準額に関する案を周知した。現行では介護サービス事業者が提供しているが、今後は民間企業などを含む多様な主体の参画を促す。サービスの選択肢を充実させるとともに1回当たり単価を細かく設定し、市町村ごとに柔軟に定めることも可能となる。 第1号事業では、介護予防訪問介護などのサ ...
この記事は会員限定です。
無料会員 → 1ヵ月につき3件まで閲覧可能
有料会員 → 全記事閲覧可能（初年度2カ月無料キャンペーン）
いずれかの会員登録で続きをお読みいただけます。
関連キーワード
