福祉用具で科学的介護　第7回福祉用具専門相談員研究大会

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（東京都港区）および一般社団法人日本福祉用具供給協会（同）は6月17日、第7回福祉用具専門相談員研究大会を開催。当日は会場とオンラインを合わせて約1200名が参加した。

相談員の重要性高まる

「PDCA」実践が不可欠に

全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長は開会の挨拶で、「近年、福祉用具専門相談員には単なる福祉用具の提供者ではなく、利用者の生活を再構築する専門職としての役割が求められている」とした。制度改正への理解や適切なアセスメント・提案に加え、その支援が利用者の生活にどのような成果をもたらしたのかを検証し、次の支援へつなげるPDCAサイクルの実践が重要であると強調した。

開会の挨拶をする岩元文雄理事長

会には黒田秀郎老健局長より祝辞が寄せられた。厚労省では福祉用具専門相談員の資質向上を目的として、2025年度に教育・指導体制の基本的な考え方や現場での指導方法を整理したガイドライン、マニュアル、チェックリストを作成しており、それらを活用することでサービスの質向上が図られることへの期待を示した。

特別講演では善光総合研究所（同）の宮本隆史社長が「介護DXによる生産性向上と働き方改革」の題で登壇。

宮本社長は、「現場に適した機器選定から活用方法の助言、導入後の運用支援、職員教育などを担う福祉用具専門相談員の役割は今後さらに重要になる」と述べた。

続けて、「今後の介護は経験や勘だけでなく、データに基づく支援へ移行する必要がある」と述べた。「福祉用具の選定においても、なぜその用具を選んだのか、利用後にどう変化したのか、どのような効果があったのかを定量的に評価し、支援の根拠を示すことが重要になる」と説明。

また、今後はプロセスだけでなく、支援結果を評価する方向へ制度が変化していく可能性にも言及した。

シンポジウムでは、演題発表の総括として、福祉用具支援の進化、PDCAによる効果検証、多職種連携、安全利用、介護リフト活用、若手相談員の実践事例などが議論された。特に、AIや通信機能付き福祉用具の普及に伴う専門性の再定義などが今後の重要課題として共有された。

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