老施協、黒田老健局長に要望　「報酬毎年見直す仕組みを」

公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、2027年度介護報酬改定に向け、厚生労働省に対し、基本報酬の引き上げや加算制度の簡素化など6項目の重点要望を提出した。

左から、そのだ常任理事、黒田老健局長、大山会長、里村常務理事

老施協は、特別養護老人ホームの経営悪化や人材不足、物価高騰を踏まえ、基本報酬の大幅な引き上げや、毎年柔軟に介護報酬を見直せる仕組みへの転換を要望。あわせて、食費・居住費の基準費用額の見直しも求めている。

また、78種類ある特養の加算制度については、現場や事務の負担軽減に向けて整理・統合を求めた。このほか、小規模特養への支援制度の恒久化、要介護1・2の訪問介護・通所介護の総合事業への移行反対、地域区分見直しの慎重な制度設計、特養の大規模修繕・建替えに対する国庫補助の拡充などを要望している。