厚労省の新総合事業調査「従前相当」8割「住民主体」普及進まず
2017年6月7日
厚生労働省は、新総合事業の実態を探った最新の調査結果を公表した。2016年4月の時点で総合事業を実施していた514市町村に対し、16年10月の状況を調査している。新総合事業の事業所数は、訪問型サービス、通所型サービスともに増加。従前相当サービスについては、ほとんどの自治体が国が定める単価と同じ単価で実施している。一方、従来より基準を緩和したサービス(以下・緩和型サービス)につい ...
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