協力医療機関の定め義務に 介護保険施設との実効性ある連携構築

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。次期報酬改定に向け介護保険施設において在宅医療を担う医療機関などと実効性のある連携体制を構築するため、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることを義務化する、という案が出た。入居者の医療ニーズに対応するため、高齢者施設と医療機関の連携強化が求められている。しかし、地域の医療資源が限られることや情報連携の負担増など、多くの ...