財務省「介護サービスの利益率は高水準」

26年改定へ意見

財務省は4月28日、財政制度分科会を開催。議題は持続可能な社会保障制度の構築について。同省はその中で、介護サービスの利益率は過去や他産業と比較して高く、サービス類型や提供実態に応じて報酬を適正化する必要があるという認識を示した。

提出された資料内のグラフによると、2024年度における介護サービス事業所の利益率は6.8％で、中小企業より3ポイント高い状況にある（上グラフ参照）。同省はなかでも、住宅型有料老人ホームのサービス提供実態について言及。効率性を加味した報酬適正化を提言した。

報酬改定へ新調査案　厚労省　支出構造の可視化図る

厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは3月10日、次期報酬改定に向けた基礎資料となる2026年経営実態調査の実施案を示した。今回の見直しでは、従来の収支差率中心の分析から一歩踏み込み、…

「訪問介護・地域密着」低下 老健大幅上昇も赤字割合最多　25年度概況調査

厚生労働省は11月26日の介護給付費分科会で、「令和7年度介護事業経営概況調査」の結果を公表。2024年度介護報酬改定が介護事業経営に与えた影響が明らかになった。全体サービス平均の収支差率(税引前…

歳出膨張に懸念　財政審、26年度予算案を議論

財政制度等審議会は3月12日に財政制度分科会を開催。2026年度予算案について議論した。政府が進める「補正予算に依存しない予算編成への転換」を巡り、歳出の膨張を防ぐ観点から、個々の事業の必要性を精…