川崎重工、介護現場の生産性向上やケアの質改善を支援

川崎重工（東京都港区）は5月18日、介護現場の生産性向上やケアの質改善を支援する「介護DXパッケージモデル」を開発したと発表した。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「令和6年度介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の一環。全国8施設で実証を行い、業務改善や投資効果の可視化など、本モデルの有効性を確認した。

同モデルは、介護現場の課題調査・分析から、課題抽出、機器選定・導入、定着支援、改善効果や投資効果の可視化までを一貫して伴走支援するもの。川崎重工の屋内位置情報サービス「mapxusDriven by Kawasaki」を活用し、職員の動線や介護行動を計測。従来は属人的になりがちだったコンサルティングをデジタル化し、定量的な評価を可能にした。

職員用インカムや見守りセンサーを導入した施設では、夜間巡回や入浴時の誘導業務が効率化。年間約600時間の間接業務削減効果が確認され、職員時給を2000円と換算した場合、年間約120万円相当の費用対効果を可視化した。実証は2025年8月から26年3月にかけて実施。愛知県ではアズパートナーズ、ナンブ、北海道ではノアコンツェル、福岡県では社会福祉法人そよかぜの会の施設で検証を実施した。

川崎重工は今後、全国の介護現場への展開を目指すとしている。