指導監査の実態、明らかに／ジャパンシステム　15自治体へ調査

ジャパンシステム（東京都渋谷区）は、15の自治体を対象に「社会福祉施設等に対する指導監査業務の実態と課題に関する調査」を実施、ヒアリングの結果を公表。準備や事務処理に時間を取られ、実態把握や改善指導の本来業務にリソースを割けていない実態が明らかになった。

結果は、7項目に分けて公表。「事前準備」では、施設情報・指導監査情報の収集及びデータ突合の負荷が高い。監査・指導を受ける事業者から負担の低減が求められる一方、毎年監査項目は増え、事業者への確認作業も減らないなど、ジレンマを抱えている。

「調書作成・記録」では、現地のメモを元に調書作成や表計算ソフトへの入力を行うが、転記上のミスも多く非効率で調書作成に時間を要している。

「職員間での情報連携・管理」では、情報が分散し、各担当者でなければ進捗や内容把握が困難であった。「知見の蓄積・共有環境」では、可能にする仕組みがなく判断基準の品質や指導監査の徹底度合いは経験者に依存していた。

「体制・リソース」については、事務受託法人を活用した運営指導が進むのは予算が比較的潤沢にある大規模自治体のみであった。

「システム導入に向けた制約」では、システム活用により業務効率化を図りたいものの予算がなく実現し難いという声があった。

同社指導監査調査室フェローの樋口航大氏は調査結果について「リソースが不足している現状、実施率を追うほど1件あたりの密度が薄まり、適切な施設運営の確保や不正抑止に十分に向き合えないジレンマが生じている」と分析。「今求められるのは、実施率と実効性の優先順位を見極め両立できる業務構造への転換」とした。