ケアパートナー、デイの請求・報告にAI活用

ケアパートナー（東京都港区） は7月より、AIを搭載した独自開発アプリを全国83拠点の通所介護施設へ順次導入する。顧客満足度向上、業務効率化、営業力強化が目的。アプリには「AIデジタルアルバム」「デジタル請求書」「デジタル報告書」の3機能を搭載している。

全国83拠点に　請求・報告を効率化

介護現場では事務作業が利用者対応時間を圧迫する課題があり、同社はDX推進を通じてスタッフが利用者ケアに集中できる環境整備を進める。年間約3万時間の業務削減を見込んでおり、2027年度中の全拠点導入完了を目指す。

利用イメージ

AIデジタルアルバムは、AIによる顔認識技術を活用し、撮影した写真を利用者ごとのフォルダへ自動で振り分ける機能。施設での活動やレクリエーションの様子を家族やケアマネジャーへ共有しやすくする。

デジタル請求書は、請求業務に伴う印刷や封入、発送などをデジタル化する機能。利用者や家族はオンラインで請求書や領収書を確認できるようになり、施設側の事務処理負担や郵送コストの削減が期待される。デジタル報告書は、ケアマネジャーへの報告業務を電子化し、関係者間の情報共有の円滑化と事務負担軽減を図る。報告内容の均質化による情報品質向上も期待できるという。同社は大東建託株式会社の100％出資子会社。売上高は187億3000万円。