外国人向けに身元保証、一般社団法人献身会

介護事業者に導入提案

高齢者の身元保証や日常生活支援などを手掛ける一般社団法人献身会（大阪市）は7月1日より日本で就労する外国人を対象にした医療身元保証サービスを開始する。外国人介護人材を受け入れている介護事業者に対し、福利厚生の一環として同サービスの導入を提案していく。

山下博正代表理事

特定技能「介護」で働く外国人の数は年々増加しているが、外国人が日本の医療機関を受診する際は、保証人がいないなどの課題があった。また「医療費がきちんと支払われるだろうか」という医療機関側の不安もあり、受診や入院手続きが円滑に行われないというケースも発生している。

今回のサービスは、献身会と介護事業者が法人契約を結び、介護事業者に勤務する外国人スタッフが医療機関を受診する場合に献身会が保証人となる仕組み。医療機関への支払いが必要な場合は献身会が代行する。

献身会の山下博正代表理事は「外国人人材が安心して日本で働くためには、医療を含めた生活インフラの整備が不可欠になる。今回のサービスを通じて、企業・医療機関・外国人人材をつなぐ仕組みを構築していきたい」とコメントする。