日本郵政G社長、上乗せ規制「顧客ニーズ視点優先を」 交付金活用、地域起点に検討
2026年7月3日
改正郵政民営化法成立に対する考えを述べる根岸社長（6月30日、東京都千代田区）日本郵政グループの根岸一行社長は6月30日、改正郵政民営化法など関連法の成立後、初の定例記者会見を開いた。改正法により創設される、郵便局ネットワークを維持するための交付金（年間650億円）は地域ニーズを起点に活用策を検討する考えを強調した。傘下の金融２社に対する上乗せ規制も顧客ニーズを踏まえた ...
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