認知症行方不明者、2年連続減　届出3日以内の発見約95％

警察庁は6月25日、2025年の行方不明者と、認知症に係る行方不明者の状況を公表。行方不明者届受理数は8万486人で、認知症に係る行方不明者は1万7345人だった。認知症に係る行方不明者は前年より776人減少した。男性は9715人（56.0％）、女性は7630人（44.0％）で、16年以降はおおむね1万5000人から1万9000人台で推移している。

認知症による行方不明者の所在確認状況では、生存・所在確認が1万6156人、死亡確認が573人となった。所在確認者のうち、届出受理当日に発見されたのは1万1369人、2～3日以内は4487人だった。

GPSの活用有効

所在確認または死亡確認された1万6729人のうち、94.8％が届出受理から3日以内に確認されている。一方で、15日を超えると死亡確認の割合が高まる傾向がみられ、迅速な初動対応の重要性が示された。

GPS機器や紛失防止タグを活用して所在確認・死亡確認された139人のうち、118人（84.9％）は届出受理当日に発見された。認知症行方不明者全体の当日発見率68.0％を上回っており、位置情報技術の有効性が確認された。

所在確認などが行われた1万7268人の発見のきっかけは、民間からの通報が8114人（47.0％）と最も多く、地域住民や自治体との連携が早期発見に大きく寄与していることも分かった。

自治体の防災行政無線や公式LINEによる情報発信、ドローンを活用した捜索、防犯カメラ映像との組み合わせなどにより、届出受理から2～12時間以内に発見・保護された事例も紹介された。