行政･団体

全世代型社会保障構築会議や財政諮問会議、日本医師会の医療政策会議などで活躍し、長く日本の社会保障政策について研究・提言を行ってきた慶應義塾大学教授の権丈善一氏。少子高齢化、人口減少は進む日本における社 ...

2023年6月、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法(以下：認知症基本法)」が成立した。この法律は認知症の予防推進及び共生社会実現に向け、国と地方公共団体に対し認知症支援の ...

厚生労働省、国土交通省、法務省は12月5日の合同検討会「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(第5回)」で、中間とりまとめ案を示した。　今後、▽地域に密着した情報提 ...

内閣府は12月11日、規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回)を開いた。テーマは①一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について②在宅医療を提供する環境の整備③報 ...

通所+訪問見送り　厚生労働省は12月11日の介護給付費分科会において、2024年度介護報酬改定における審議報告のとりまとめを行った。12年ぶりの新類型創設として予定されていた「通所+訪問」の複 ...

一般社団法人日本作業療法士協会(東京都台東区)はOTの職能団体として、技能向上に向けた研修会の実施や学術研究などの活動を行っている。2023年6月に会長に就任した山本伸一氏は、「OTの臨床力を高めつつ ...

11月27日の社会保障審議会介護給付費分科会では、認知症BPSD予防に取り組む事業所を評価する新加算創設の案が示された。緊急時のサービス提供のほか、平時のBPSD予防の体制整備を評価する。　新 ...

東京都三鷹市は在宅生活を支える複合拠点「三鷹市福祉Laboどんぐり山」を12月1日にオープンした。同施設は3つの機能①在宅医療・介護研究センター②介護人財育成センター③生活リハビリセンター ...

厚生労働省は11月30日、処遇改善加算一本化の案を示した。現行の3 加算をまとめて「介護職員等処遇改善加算(新名称)」とし、区分Ⅰ〜Ⅳを設ける。　新加算Ⅰ・Ⅱでは職場環境等要件の6区分から各2 ...

他国に先駆け高齢社会に突入した日本には、豊富な介護データが蓄積されている。介護データを現場主導で、そして地域主導で活用していくことが高齢者ケア、さらには介護ビジネス全体の発展に繋がる。農林水産大臣や外 ...

厚生労働省は12月7日、第109回社会保障審議会介護保険部会を開催した。介護保険料の負担割合と、介護予防・総合事業の充実に向けた施策について議論した。介護保険の負担割合が2割となる「一定以上所得」の判 ...

厚生労働省は12月5日、次期介護報酬改定に向けた「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」で、外国人受け入れに係る要件緩和案を示した。　▽EPAや技能実習の人員配置基準算入を就労直後から可 ...

厚生労働省は11月29日、第171回社会保障審議会医療保険部会を開催した。前回の会合に引き続き、2024年度の診療報酬改定の基本方針などについて議論した。　先の会合で改定の基本的視点について、 ...

在宅医療政治連盟(東京都千代田区)は11月22 日、第7回在宅医療の集いを開催した。当日、会場とオンライン合わせて約400名が参加。基調講演では衆議院議員の田畑裕明氏、松本尚氏が登壇。財務省の「令和6 ...

厚生労働省は12月4日、介護給付費分科会における次期介護報酬改定に向けた議論の中で、運営基準の改正に係る概要案を提出した。介護付有料老人ホームにおいては、生産性向上に先進的に取り組む施設の人員配置基準 ...

■がん対策で国際ネットワークに参画 / 大阪府大阪府は11月1日、がんや糖尿病、循環器・呼吸器疾患などの非感染性疾患の減少と外傷予防を目的に活動する国際ネットワーク「ヘルシー・シティー・パートナー ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区)は11月17日、24年度「介護報酬改定率に係る要望」を厚生労働省の間隆一郎老健局長に提出した。物価高騰と賃上げに対応するため、プラス9%の改定を実現 ...

厚生労働省は11月16日、第231回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。次期報酬改定に向け介護保険施設において在宅医療を担う医療機関などと実効性のある連携体制を構築するため、一定の要件を満たす協 ...

厚生労働省は11月15日、第1回「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」を開催。全世代型社会保障制度を構築するため、関係法律の一体的改正について話し合われた。「地域完結型」の医療・介護 ...

財務省は11月20日、2024年度予算編成に関する建議を鈴木俊一財務大臣に提出。社会保障分野については、国民負担率の上昇に歯止めをかけるべく、次期診療報酬改定を5.5%程度引き下げるよう要請した。 ...