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行政･団体

学生が難病患者支援災害発生時に状況確認　大阪府
大阪府は、府内在住の大学生・専門学校生を「難病患者ひなんサポーター」(ボランティア)として登録する事業を新たに開始する。この制度は地震などの災害が起こった際に、人工呼吸器などの医療 ...

行政･団体 │ 人材･教育 │ 福祉･総合

2025年7月30日
福祉用具サービスのPDCA手引き作成　厚生労働省
厚生労働省は「令和6年度老人保健健康増進等事業」において、福祉用具に係るサービスの質の向上につながるよう、サービス提供におけるPDCAの実現に向けた手引きを作成。7月10日に介護保険最新情報として自治 ...

行政･団体 │ 建築･設備･福祉用具

2025年7月28日
居住支援サブリース型募集モデル事業に年300万円　国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る居住支援法人等の支援を行う「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」を募集する。補助対象は事業を実施す ...

行政･団体

2025年7月25日
空き家再生に補助、シェアハウス転換にも　東京都
東京都は6月30日より、空き家の改修・活用を通じて地域課題の解決を図る「空き家ポテンシャル発掘支援事業」の2025年度事業者募集を開始した。従来の単年度型・複数年度型に加え、ひとり親世帯などを対象とし ...

行政･団体 │ M&A･金融･不動産

2025年7月22日
レカネマブ薬価見直し最大15％引下げへ　中医協
厚生労働省は7月9日の中央社会保険医療協議会で、認知症薬レカネマブの薬価を最大15%引き下げる可能性があるとした。同薬は医療だけでなく、介護の立場からも薬価の見直しが行われる。&n ...

介護 │ 医療 │ 行政･団体

2025年7月22日
未届け有料老人ホーム584件都道府県へ実態把握要請　厚労省
厚生労働省が7月4日、未届けの有料老人ホームが2024年6月30日時点で前年度比20件減の584件と発表。届け出ている有老は1万7246件で、未届け有老の割合は3.3%と、前年度並だった。同省は都道府 ...

行政･団体

2025年7月18日
病床転換助成の継続議論「機能しない」と批判　社保審　
厚生労働省は6月19日、社会保障審議会医療保険部会を開催。25年度末に迫る病床転換助成事業の継続を議論。療養病床を介護医療院など介護保険施設へ転換するもので、長期療養の適正化を目的に08年に事業開始し ...

医療 │ 行政･団体

2025年7月15日
関西エリア行政ニュース
■高齢者生活支援事業大ガスが承継／大阪府大阪府は、デジタル技術を活用した高齢者の生活支援を目的に2022年12月から実証的に提供してきたLINE公式アカウント「おおさか楽なび」のサービスを10月末 ...

行政･団体

2025年7月12日
市町村主導で包括支援　地域共生社会実現へ中間整理　厚労省
厚生労働省の「地域共生社会の在り方検討会議」は5月28日、2040年を見据えた地域共生社会の構築に向けた中間とりまとめを発表した。17年の社会福祉法改正や20年に始まった重層的支援体制整備事業を基盤に ...

行政･団体

2025年7月11日
かかりつけ医制度の論点整理　介護連携にも注目　中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。高齢者にかかわる分野では、地域包括医療病棟や「かかりつけ医機能報告制度」について、入院・外来医療等の調査・評価 ...

医療 │ 行政･団体

2025年7月11日
「介護=他人事」払拭　新事業創出へ企業公募　経産省
経済産業省は6月27日から、「介護」をより身近に感じてもらうための事業企画を全国から募集する「OPEN CARE CHALLENGE 2025」をスタートさせた。高齢化が進む中、介護の悩みを抱える人は ...

介護 │ 行政･団体

2025年7月10日
高住協新会長に大和ハウス芳井氏　菊井氏は退任
一般社団法人高齢者住宅協会（東京都千代田区）は６月23日、「令和７年度定時総会」を開催した。役員の改選が行われ、菊井徹也会長は任期満了に伴い退任。大和ハウス工業代表取締役会長の芳井敬一氏が新会長に就任 ...

介護 │ 行政･団体

2025年7月9日
病床削減に給付　第2次内示で合計1万1200床減へ
厚生労働省は6月27日、病床削減を行う病院に補助する「病床数適正化支援事業」の第2次内示を公表。全国合計4108床の削減に対し総額約168億5900万円を給付する。4月11日に出た第1次内示では717 ...

医療 │ 行政･団体

2025年7月9日
参院選、処遇改善争点に　介護・医療分野から出馬も
第27回参院選の期日前投票が4日に開始。7月20日に投開票が行われる。介護分野では処遇改善をいずれの党も強調。また、医療・介護分野からの出馬も見られる。自由民主党は、「2040年ま ...

行政･団体

2025年7月9日
保健師の役割を再定義　2040年見据え検討会立上げ　厚労省
厚生労働省は6月25日、第1回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」を開催。急速な高齢化と医療・介護資源の地域格差拡大を前に、保健師が担う役割の再定義と制度的支援のあり方が議論された ...

行政･団体

2025年7月8日
施設転用、規制緩和へ　「補助金返納ルール見直し」、地域に求められる機能を
6月23日に厚生労働省で行われた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、施設の転用に関わるルール緩和について具体的な方向性が示された。現行制度では、社会福祉法人が ...

行政･団体

2025年7月4日
契約時の透明性強化へ　有老検討会
厚生労働省は6月20日、「第4回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催。これまでの議論を整理した。高齢者住宅マーケットが健全に発展するよう規制を見直すことが求めら ...

介護 │ 行政･団体

2025年7月4日
事業者〝信頼〟回復へ　紹介手数料など課題山積、中立・公平性確保　有老協25年度総会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)は、6月24日に2025年度定時総会を開催した。中澤俊勝理事長は、事業者の社会的責任やガバナンス体制が、これまで以上に強く問われていると述べた。 ...

介護 │ 行政･団体

2025年7月4日
医療連携、ガイドラインで明示　日慢協総会
一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月24日、第50回通常総会を開催。役員の追加や2024年度事業報告を行ったほか、厚生労働省の中田勝己地域医療計画課長が記念講演を行った。 ...

医療 │ 行政･団体

2025年7月4日
♯7119活用を医師へ電話相談　消防庁
消防庁は6月18日、救急安心センター事業の全国展開の周知を都道府県へ呼びかけた。救急安心事業とは、救急要請時に医師や看護師へ電話相談できるもので、「#7119」の番号で受け付けている。高齢者施設におい ...

医療 │ 行政･団体

2025年7月3日