NEW!

行政･団体

かかりつけ医制度の論点整理　介護連携にも注目　中医協
厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、2026年度診療報酬改定に向けた議論が進んでいる。高齢者にかかわる分野では、地域包括医療病棟や「かかりつけ医機能報告制度」について、入院・外来医療等の調査・評価 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月11日
「介護=他人事」払拭　新事業創出へ企業公募　経産省
経済産業省は6月27日から、「介護」をより身近に感じてもらうための事業企画を全国から募集する「OPEN CARE CHALLENGE 2025」をスタートさせた。高齢化が進む中、介護の悩みを抱える人は ...

介護 │ 行政･団体
2025年7月10日
高住協新会長に大和ハウス芳井氏　菊井氏は退任
一般社団法人高齢者住宅協会（東京都千代田区）は６月23日、「令和７年度定時総会」を開催した。役員の改選が行われ、菊井徹也会長は任期満了に伴い退任。大和ハウス工業代表取締役会長の芳井敬一氏が新会長に就任 ...

介護 │ 行政･団体
2025年7月9日
病床削減に給付　第2次内示で合計1万1200床減へ
厚生労働省は6月27日、病床削減を行う病院に補助する「病床数適正化支援事業」の第2次内示を公表。全国合計4108床の削減に対し総額約168億5900万円を給付する。4月11日に出た第1次内示では717 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月9日
参院選、処遇改善争点に　介護・医療分野から出馬も
第27回参院選の期日前投票が4日に開始。7月20日に投開票が行われる。介護分野では処遇改善をいずれの党も強調。また、医療・介護分野からの出馬も見られる。自由民主党は、「2040年ま ...

行政･団体
2025年7月9日
保健師の役割を再定義　2040年見据え検討会立上げ　厚労省
厚生労働省は6月25日、第1回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」を開催。急速な高齢化と医療・介護資源の地域格差拡大を前に、保健師が担う役割の再定義と制度的支援のあり方が議論された ...

行政･団体
2025年7月8日
施設転用、規制緩和へ　「補助金返納ルール見直し」、地域に求められる機能を
6月23日に厚生労働省で行われた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、施設の転用に関わるルール緩和について具体的な方向性が示された。現行制度では、社会福祉法人が ...

行政･団体
2025年7月4日
契約時の透明性強化へ　有老検討会
厚生労働省は6月20日、「第4回有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」を開催。これまでの議論を整理した。高齢者住宅マーケットが健全に発展するよう規制を見直すことが求めら ...

介護 │ 行政･団体
2025年7月4日
事業者〝信頼〟回復へ　紹介手数料など課題山積、中立・公平性確保　有老協25年度総会
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)は、6月24日に2025年度定時総会を開催した。中澤俊勝理事長は、事業者の社会的責任やガバナンス体制が、これまで以上に強く問われていると述べた。 ...

介護 │ 行政･団体
2025年7月4日
医療連携、ガイドラインで明示　日慢協総会
一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月24日、第50回通常総会を開催。役員の追加や2024年度事業報告を行ったほか、厚生労働省の中田勝己地域医療計画課長が記念講演を行った。 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月4日
♯7119活用を医師へ電話相談　消防庁
消防庁は6月18日、救急安心センター事業の全国展開の周知を都道府県へ呼びかけた。救急安心事業とは、救急要請時に医師や看護師へ電話相談できるもので、「#7119」の番号で受け付けている。高齢者施設におい ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月3日
4公社が災害時協定　物資提供、拠点分散活かす
東京都住宅供給公社(東京都渋谷区)、神奈川県住宅供給公社(神奈川県横浜市)、兵庫県住宅供給公社(兵庫県神戸市)、広島県住宅供給公社(広島県広島市)の4団体は6月19日、自然災害発生時におけるケア付き高 ...

行政･団体
2025年7月3日
多床室室料負担8月から　老健と介護医療院の一部で
厚生労働省は6月20日、8月から介護老人保健施設と介護医療院の一部で室料負担が導入されることを自治体に改めて周知した。対象は老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で、療 ...

医療 │ 行政･団体
2025年7月3日
「報酬スライド制」訴え　厚労大臣へ要望書1万8952筆　日本在宅介護協会
一般社団法人日本在宅介護協会(東京都千代田区)の森山典明会長は6月4日、厚生労働省を訪問。福岡資麿厚労大臣に対し、介護報酬の見直しなどを求める要望書を提出した。加盟法人から集まった署名の数は計1万89 ...

行政･団体
2025年7月1日
品川区、訪問介護に独自給付　事業所ごとに12万～240万円支援
品川区は、2024年度介護報酬改定での訪問介護減算を事業者へ補填する見込みだ。森澤恭子区長は6月10日の定例会見で、3930万円を25年度補正予算として計上する案を区議会に提出すると発表。同様の事業は ...

行政･団体
2025年6月30日
福祉施設に物価高騰対策費として経済的支援　豊中市
大阪府豊中市は、物価高騰対策として福祉事業所・医療機関などに対する経済的支援を行うことを決めた。2025年7月1日から9月30日まで事業者からの申し込みを受け付ける(一部の類型は7月上旬より開始予定) ...

行政･団体
2025年6月29日
厚労省、通信機能の対応見直し　GPS機器も給付対象へ
厚生労働省は6月11日、「令和7年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」の第1回を開催。GPSなど通信機能を備えた福祉用具を給付対象に加える方針を示した。認知症老人徘徊感知機器で、屋外での徘徊時に家 ...

行政･団体 │ 建築･設備･福祉用具
2025年6月26日
排泄機器に“新潮流” 導入補助金の要件更新で予測・検知センサー普及へ
人的資源の制約が強まる介護業界では、ICTによる自動化やタスクシフトする動きが活発化している。入浴・食事・排泄のいわゆる「三大介助」のなかでも、被介護者のプライバシーに深く関わる排泄ケアでは、各種セン ...

介護 │ 行政･団体 │ TECH･システム │ 建築･設備･福祉用具
2025年6月25日
万博に老健局出展
厚生労働省老健局は６月29日まで、大阪・関西万博の公式イベントへ出展する。認知症の人本人が監修した、認知症の世界をＶＲで疑似体験できるスペースを設置。またテクノロジーの活用例をアニ ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2025年6月25日
「総合事業」に新手引き多様な主体の参画促す　厚労省
厚生労働省は6月3日の事務連絡で、「多様な主体による総合事業(サービス・活動A等)実施」および「都道府県プラットフォーム構築」に関する2つの新たな手引きについて周知した。多様な主体による総合事業実施に ...

行政･団体 │ 福祉･総合
2025年6月24日