行政･団体

HITOWA（東京都港区）は、介護DXの推進を目的とした産官学連携組織「北九州超スマートケアコンソーシアム」の発起人企業として、未来型介護施設の整備を進めている。コンソーシアムを通じて、現場、開発企業 ...

厚生労働省は7月23日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催。中山間・人口減少地域で介護サービスの提供体制を維持するために新設される「特定地域サービス」について、人員配置基準を弾力化した際の報酬設定に ...

厚生労働省は7月23日、高齢者施設から薬局への金品授受が患者紹介の対価となりうる場合、禁止事項になると明確化したことを周知。　配薬カートなど一部物品・サービスの費用を保険薬局が費用負担すること ...

政府は7月21日、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を柱とする規制改革実施計画を閣議決定した。医療・介護分野では、人口減少下でも必要なサービスを維持するための介護提供体制の見直しや介護 ...

医療体制、過疎地の報酬論点7月9日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、特別養護老人ホームの現状と課題、今後の論点を整理し、医療提供体制の強化や人口減少地域における小規模特養のあ ...

ヘルスケア事業コンテスト開催／大阪府公益財団法人大阪産業局などが主催する「大阪ヘルスケアビジネスコンテスト2026」が11月19 日に開催される。9月10日までエントリーを受け付けている。&n ...

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議は7月15日、第1回「成年後見制度の適切な運用に係るワーキング・グループ」を都内で開催した。民法などの改正による制度見直しを踏まえ、改正後の補助制度や任意後見 ...

「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」は7月中の閣議決定に向けて最終調整が行われています。今年の「骨太方針」は、来年4月に予定されている27年介護報酬改定の前 ...

【特集④から続く】■住まいの役目、再定義を検討すべき課題は多いものの、登録制度の方向性に異論は少ない。自治体も住宅型有老の実態をより正確に把握でき、管理・監督しやすくなる。 ...

【特集③から続く】〝地域と接続〟重視■制度実装へ、課題山積今回の法改正は、高齢者を取り巻く課題の多様化・複雑化への対応として一定の意義がある。一方で、成 ...

【特集②から続く】費用徴収事務負担懸念■「囲い込み対策」が先行いわゆる「囲い込み」については、財政制度等審議会などで「適正化を進めるべき」との議論が繰り ...

ニチイ学館（東京都千代田区） は6月22日、新潟県病院局（新潟市）と包括連携協定を締結した。持続可能な県立病院の運営を目指し、共同で経営改善に向けた取り組みを開始する。　今後の主な連携事業とし ...

一般財団法人日本介護支援専門員協会（東京都千代田区）と一般社団法人日本介護支援専門員連盟（東京都中央区）は7月7日、自由民主党日本ケアマネジメント推進議員連盟へ、2027年度介護報酬改定に向けた要望を ...

【特集①から続く】■相談支援を改革登録制対象の住宅型の入居者を対象に、ケアプラン作成などを行う新たな相談支援類型「登録施設介護支援」を導入する。これにおいては、登録制の導入 ...

　有老改革へ法整備　適正化論点に社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の成立により、有料老人ホームを対象とした登録制の導入と、新たな相談支援類型（登録施設 ...

厚生労働省は7月6日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の第3回会合を開催。医療人材を育てる学校養成所の運営や養成課程のあり方について議論した。少子化を背景に多くの養成所で定員割れや課 ...

熊本県では「お試し発注サポート事業」として、県内に事業所を有する就労継続支援事業所に初めて業務委託・発注を行う法人に、補助金を交付する。　条件は、今回が初めての発注であり今後も継続した取り引き ...

公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、2027年度介護報酬改定に向け、厚生労働省に対し、基本報酬の引き上げや加算制度の簡素化など6項目の重点要望を提出した。&nb ...

ガイドライン公表、40年見据え厚生労働省は7月3日、2040年に向けた新たな地域医療構想の策定ガイドラインを公表した。都道府県が病床数推計や関係者間協議を行う際のもとになる。従来、 ...

神奈川県は、介護ロボットの導入検証を行う事業所を募集。「入所型・見守り」分野で7月23日まで募り、今後、「入所型・配膳支援」「在宅型」の2分野でも実証を行う。コンサルタントが運用を ...