「官民連携」がキーワードのページ

大和ハウス工業(大阪市)は1月17日、大阪府河南町と「より住みやすく、より魅力あるまちづくりの推進に関する連携協定」を締結した。人口減少、高齢化が進む河南町大宝地区の課題解決に官民連携で取り組み、子育 ...

日本認知症官民協議会は3月26日、「令和5年度日本認知症官民協議会総会」を開催。2023年度の取り組みや今後の活動について報告を行った。24年度も官民連携のもと、当事者や家族の意見を反映した企画・活動 ...

RIZAPグループ(東京都新宿区)は3月7日、三重県木曽岬町と包括連携協定を締結した。同町が運営する就労支援施設内に「chocoZAP」を出店予定。公共施設を活用した「官民連携コン ...

山形市は2023年12月14日、認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区)、PKSHA Technology(同文京区)、Sapeet(同港区)と、孤独・孤立の相談支援に関する協定を締結した。AI、 ...

人口減少に歯止めをかけるべく、千葉県旭市は2016年から日本版CCRC構想に基づいた「生涯活躍のまち構想」を重点戦略として取り組んできた。まちの核として、イオンタウンやクリニック、介護事業所、住宅を複 ...

神奈川県は県が抱える社会課題について、企業・大学・NPO法人などと連携しながら解決し、SDGsの達成も目指す「かながわ未来共創プラットフォーム」を2022年に立ち上げた。「認知症とともに生きる社会づく ...

三重県東員町では2022年より官民連携で、電力使用量データとAIを活用したフレイル予防の実証実験を実施。2月25日にその結果が報告され、フレイル予防に貢献することが示された。この実 ...

ドクターメイト(東京都中央区)と北九州市は、両者が共同で取り組んだ実証事業が「内閣府地方創生SDGs官民連携優良事例 優秀事例」に選定された。2月7日に開催された「地方創生SDGs国際フォーラム202 ...

現役大学生である鈴村萌芽社長が昨年11月に立ち上げたmusubun(名古屋市)。福祉のボランティア・インターン・アルバイトをしたい学生と、それらを募集したい福祉事業者をマッチングするプラットフォームを ...

東京都が25億円拠出ファンド規模35.5億円の内、東京都が25億円を出資する官民連携福祉貢献インフラファンドによる第一号案件が3月1日、東京都大田区に開設した。介護 ...

AIPが投資　運営はケア21ヘルスケア関連施設への投資事業、私募ファンド運営を手がけるAIPヘルスケアジャパン(以下・AIP/東京都港区)は、都が出資・設立した「官民連携福祉貢献イ ...

東京都は「官民連携福祉貢献インフラファンド」の運営を行うファンドマネジャーとして、AIPヘルスケアジャパン（以下・AIP／東京都港区）など3者を選定したと発表した。これは、都内にお ...

大阪府は、サービス付き高齢者向け住宅(以下・サ付き住宅)の登録について独自の基準を設ける。具体的には、従来の規定では「居室内」とのみ記されていた緊急通報装置の設置場所について、「住戸内の居室部分、便所 ...