「2024年12月4日号」がキーワードのページ

アズパートナーズ(東京都千代田区)は11月20日、創業20周年と4月の株式上場を記念し都内で式典を催した。介護事業を展開する法人や取引先企業など616名が参加。業界の未来に向けたビジョンを発表した。 ...

介護保険の利用者として最も対応を迫られるのは一人暮らしの後期高齢者だろう。同居家族がいれば、認知症者になっても在宅サービスを使いこなしながらの継続生活は可能かもしれない。夫婦二人で ...

やさしい手(東京都目黒区)は11月13日、介護・医療従事者向け生成系AIサービス「むすぼなAI」の社内活用事例コンテスト「コンテキストコンテスト」を開催した。最も優れた活用事例として、サービス付き高齢 ...

厚生労働省は11月26日、「第6回地域共生社会のあり方検討会議」を開催した。2020年に社会福祉法改正で創設された重層的支援体制整備事業の今後を議論。会議では同事業に苦悩する自治体の意見や、事業推進の ...

メドレー(東京都港区)は11月20日、子会社化していたメディパス(同目黒区)の全株式をメディパスホールディングスに譲渡することを決めた。メディパスHDはメディパスの小田弘社長が100%株式を保有する新 ...

介護保険サービスの利用者が有償ボランティアとして活躍する事例が増えている。2024年施行の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では認知症の人の社会参加の機会確保を、基本理念に明示。厚生労働省 ...

一般社団法人日本在宅介護協会(東京都新宿区)と一般社団法人全国介護事業者協議会(同千代田区)は11月19日、福岡資麿厚生労働大臣と黒田秀郎老健局長に対し、24年補正予算に係る要望書を提出。自由民主党の ...

メディカル・マネジメント・プランニング・グループ(東京都品川区)は2025年1月24日、「第177回定例研修会」をオンラインで開催する。時間は15時～17時15分、参加無料。社会医 ...

年齢差別をしないことは、案外難しい。オーストラリアで高齢者の権利擁護活動を行う慈善団体COTAのパトリシア・スパロウ氏は、3種類の年齢差別があると説明する。まずは「自分の中での差別 ...

東京都は、今年度より新たに11月を福祉人材集中PR月間と位置づけ特設ページを公開した。「#なにゆえ私が福祉職」をテーマに業界団体や福祉現場の職員と連携して魅力を伝え、人材の確保や定着につなげていくこと ...