介護事業、倒産増　報酬減など影響か

大手信用調査機関の東京商工リサーチ（東京都千代田区）は５月２８日、２０１５年１月から４月の老人福祉・介護事業の倒産状況を発表した。

同期間の倒産件数は前年同期比６３・１％増の３１件と大幅に増加した。内訳は、訪問介護が１２件、通所・短期入所が１１件。また負債５０００万円未満の倒産が２１件と前年同期から２倍以上に増加しており、中小事業者の倒産が増えている。

倒産原因は販売不振（業績不振）が１１件で最多。以下、事業上の失敗の１０件、他社倒産の余波の４件の順。

東京商工リサーチでは、「慢性的人手不足、他業界からの新規参入による競争激化で小規模事業者を中心に息切れをするケースが増えているところに、今年４月の介護報酬改定がマイナス改定になったことで、経営への打撃が大きい」と分析している。