介護分野の共同研究など社会課題解決に向け協力　SOMPO／産総研

包括的相互協力の協定締結

SOMPOホールディングス(東京都新宿区)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(東京本部:東京都千代田区/以下・産総研)は9日、強みを持つ分野の知見を相互に活用し、社会課題を解決するための包括的な相互協力に関する協定を結んだと発表した。協定の期間は2021年度からの3年間。共同研究などを推進することで成果を社会実装し、経済成長に貢献する。

（左）SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEO（右）産業技術総合研究所石村和彦理事長

SOMPOホールディングス 産業技術総合研究所

「社会課題の解決をミッションとする点において、100%一致した」という両者が包括的契約を締結した。 これに基づいて、まず取り組むのが介護分野となる。大手介護事業者を有するSOMPOホールディングスと、介護に関連した多様な研究を展開する産総研の強みを生かし、高品質・高効率で、高齢者も介護職員も満足度が高い介護ビジネスに関わるエコシステムの構築に向けて、共同研究に取り組む。

具体的には、

▽介護品質の評価方法の開発と標準化――介護職員の配置数で介護品質を評価するのではなく、被介護者の生活の質などから介護品質を評価する方法を開発し、標準化を目指す。ロボットなど介護技術の安全性などを評価する方法も検討する

▽介護プロセスの効率的な実態把握方法の開発――介護施設において「どのようなケアにどの程度の時間を要しているか」について、センサーやデータ統合などに関する技術を用いて半自動的・省力的に把握する方法を開発する

▽現在の心身健康状態の評価方法の開発――表情や音声、行動などのデータを統合し、介護職員や被介護者の心身健康状態を評価する方法を開発する

▽将来の心身健康状態の予測方法の開発――被介護者の健診データや生活データなどに基づいて、介護による介入などが将来の心身健康状態に与える影響を予測する方法を開発する ――など、4 つの共同テーマを挙げた。

SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOは「機械でできることは徹底的に効率化し、人にしかできないサービスは介護者が行う。これによって品質と生産性の両立を実現。介護におけるエコシステムを構築し、超高齢社会の課題解決を実現する」と語った。