2026年6月17日号 12面 掲載
施設の洗濯業務を外注 1人6000円で
ケアウォッシュ（宇都宮市）は2025年9月から、介護施設が入居者の私物洗濯業務をアウトソーシングできるサービス「ケアウォッシュ」を提供している。全国にわたるコインランドリーネットワークを基盤とし、1人あたり月額6000円のサブスクリプション形式で展開する。
施設スタッフが洗濯物を個別の洗濯ネットに封入し、専用の回収袋に集約する。週2回、担当ドライバーが集荷と仕上がった洗濯物の返却を行う。洗濯は、保健所の認可を受け、コインランドリー場に設けられたクリーニング拠点で行う。適切な研修を受けた専門のクリーニングスタッフが担当する。独自開発の乾燥器具を用いることで、入居者間での衣類混同を発生させずに乾燥することができる。
衛生面では厚生労働省ガイドラインに準拠し、タオル・肌着類は80℃湯洗いを30分以上実施する。排泄物付着物など法令上受け入れ不可のものは一次処理を施設側で行う運用とする。
料金は1人あたり月額6000円。同社の試算によると、50人規模の施設では月額約33万円となり、月間約17万円、年間約200万円超のコスト削減効果が見込まれる。また月250時間分の洗濯業務を削減できる。
施設内における洗濯業務は多くの場合、入居者の入浴のスケジュールに合わせて行われる。手塚伸光代表は、「見学した施設では入浴のある日は洗濯物が断続的に発生しており、一連の作業に、朝から晩まで1.5人分の労力がとられていることが分かった」という。
適切な研修を受けた専門のクリーニングスタッフが作業する
年200万円超削減
また、洗濯機は1日5〜6回転を余儀なくされるため、設計寿命の5〜6倍のペースで稼働し、機器交換コストも発生する。50人規模の施設の場合、人件費・水道光熱費・消耗品を合算すると月50万円以上の洗濯関連コストが生じているとケアウォッシュは試算する。
「介護人材不足の解消に加え、全国のコインランドリー経営者の抱える課題の解消にも貢献したい」と手塚代表は言う。
日本全国に約2万5000件存在するとされるコインランドリーは、コロナ禍での参入増加と燃料費高騰により約8割のオーナーが損益分岐点割れの状態にあると手塚代表は説明する。こうしたオーナーが稼働時間外のコインランドリーを活用し、各地のオーナーがクリーニング部門を設けてサービスの担い手となる仕組みとなっている。
正式サービス開始は25年9月だが、法人化以前から約3年にわたり仕組みの構築と試験運用を重ねてきた。コインランドリーオーナーとのネットワークを活用することで全国展開し、契約件数は全国で約40施設。向こう1年間で、新たに40施設との契約を見込む。
「今後は洗濯にとどまらず、週2回の集配ルートを活かして紙おむつのサブスクリプション提供などのサービスを検討している。介護施設にとっての『コンビニ』化を目指す」と手塚代表は今後の展望を語る。
