2026年6月17日号  15面 掲載

中小企業の障害者雇用推進 マイナビパートナーズ

2026年6月20日

 

 

マイナビパートナーズ(東京都千代田区)は、中小企業向けの障害者雇用支援サービスを6月1日に開始した。厚生労働省の「障害者雇用相談援助助成金」における認定企業として、採用から定着・評価までを無料で支援する。

 

支援領域は、経営層の理解形成や採用基準設計(見極め・面接)、業務切り出し、職域開発、定着支援(マネジメント・配慮設計)、評価・キャリア設計や推進体制構築。

 

業務は、同社の障害者雇用の現場で実績を積み重ねてきた専門コンサルタントが担当。現場で実行可能な体制づくりを支援する。

 

サービスの対象企業は、障害者雇用0名の企業、もしくは法定雇用率未達成企業で30社まで。現時点で雇用率を達成していても、今後未達が見込まれる企業は対象となる可能性がある。

 

同社は、従業員の約8割が障害のある社員。1年後の定着率88%を実現してきた特例子会社としての知見を活かす。体制や運用面に課題を抱える中小企業の障害者雇用を推進するのが狙い。

 

藤本雄社長は、「これまでの障害者雇用は、雇用することがゴールになりがちだった。本来は企業の中で価値を発揮し、戦力として活躍することが重要。現場に深く入り込

んだ形で関わっていく必要がある」と語る。

 

 

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