【コラム】介より始めよ

ICT機器が次々に生まれるとともに、自治体での整備も進んでいる。補助金の拡充も行われている一方で、認知は十分でない。

日本介護支援専門員協会の調査では、機器の認知度が低い群ほどDXの魅力を感じておらず、協会は一層の情報発信の必要性を再認識した。

▽制度はあれど活用が進んでいないという事例は、ほかにもある。自治体で柔軟な制度運用が可能な離島等相当サービスは、291市町村で全域、592市町村で一部地域が対象となる。しかし、事業を実施している保険者は2024年4月時点で31保険者と、対象地域の2％にとどまる。同じく特例介護サービスの基準該当サービスも、活用している自治体は13％程度だ。

▽社会福祉法等の改正法案が可決されれば、27年度介護報酬改定での適用に向けた議論が進む。広く活用され、効果を発揮できる制度設計が求められる。