【コラム】介より始めよ

昨年開催された厚生労働省の「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」では、有料老人ホームに関するさまざまなデータが紹介されている。

特定施設と外付け型で区分支給限度額の上限まで使用した場合の介護報酬の比較では、要介護度1の場合は外付け型の方が5500円高い。重度化するほどその差額が大きくなり、要介護度5では11万8270円となる。このデータに基づけば、特定施設への移行を促す施策は理解できる。

ただし、外付け型で限度額まで使用するケースがどれほどあるかは精査が必要だ。第4回会議の参考資料に示されたサービス付き高齢者向け住宅における支給限度額に対する利用割合（一般社団法人高齢者住宅協会による調査、n＝6887）によると、要介護度1で平均51％、要介護度3で70％、要介護度5で81％となっている。

今回の改正で有老の見える化が進み、データに基づく施策が進むことが期待される。